四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、いまだ新型コロナウイルス感染症による影響が大きく、ワクチン接種等の各種対応策が進む中においても、度重なる緊急事態宣言が発令されており、先行き不透明な状況が継続すると予想されています。
しかしながら、接触機会の削減やリモートワークなどのニーズに対応するためのデジタル化やDXのトレンドは引き続き注目度が高く、システムエンジニア等に対する需要は活況を維持しております。
こうした状況のもと、当社は昨年構造改革を完了したメディア事業において、発行紙面のリブランディングを行いました。これにより、創刊35年目となりました地域密着型フリーペーパー「ぱど」は、コンセプトも刷新し「ARIFT™」として進化した一方、今後当社として「ぱど」の商標を使用する見込みがないことから、フランチャイジーであった株式会社関西ぱどにおいて「ぱど」商標を継続利用したいとの意向を受け、同社に「ぱど」の商標権を譲渡しております。
テクノロジー事業においては、未経験人材の採用及び育成を進めながら、顧客の需要に即座に対応が可能な経験人材も積極的に採用し、幅広い需要に対する技術力の提供を行っております。また、当社は、事業の自律的な成長に加え、М&Aを活用した事業成長を積極的に推進しており、2021年5月には、車載関連のシステム開発に強みを持ち、技術者の派遣も行う株式会社P&Pの全株式を取得し、完全子会社化しております。当該М&Aにより、当社のテクノロジー事業が大きく前進し、当社全体の収益力を向上させるものと考えております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。
売上高は361,024千円(前年同期比70.8%減)となり、利益面につきましては、営業損失184,820千円(前年同期は498,860千円の損失)、経常損失188,465千円(前年同期は497,078千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失174,709千円(前年同期は426,440千円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
セグメント別経営成績の概況は以下のとおりです。
<メディア事業>メディア事業においては、フリーペーパー紙面のリブランディングを実施しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、313,106千円、セグメント損失は24,906千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における売上高のうち主要な部分を無料地域情報誌「ARIFT™」による広告収入が占めております。
<テクノロジー事業>テクノロジー事業においては、引き続き今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、47,917千円、セグメント損失は36,957千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

				(単位:千円)
	前事業年度末 (2021年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)	増減額	増減率
流動資産	2,124,000	1,558,675	△565,324	△26.6%
現金及び預金	1,816,026	1,321,798	△494,228	△27.2%
固定資産	39,387	286,994	+247,606	+628.6%
資産合計	2,163,388	1,845,670	△317,718	△14.7%
流動負債	642,051	494,442	△147,609	△23.0%
固定負債	38,603	34,833	△3,769	△9.8%
負債合計	680,654	529,275	△151,379	△22.2%
純資産合計	1,482,733	1,316,394	△166,339	△11.2%

(注) 当社は、2021年5月11日付で株式会社P&Pの全株式を取得して同社を完全子会社化し、2022年3月期の第1四半期より連結決算に移行しております。そのため、2021年3月期の前事業年度末の数値は個別の数値を記載しております。
(a) 資産
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前事業年度末比317,718千円(14.7%)減の1,845,670千円となりました。子会社株式の譲渡対価の支払いにより現金及び預金の額が大幅に減少したものの、当該子会社にかかるのれんにより固定資産が大幅に増加しました。
なお、2021年4月27日開催の取締役会において、株式会社P&Pの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年5月11日付で全株式を取得して同社を完全子会社化しました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。
(b) 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前事業年度末比151,379千円(22.2%)減の529,275千円となりました。未払金が大幅に減少したことが、負債減少の最も大きな要因であります。
(c) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前事業年度末比166,339千円(11.2%)減の1,316,394千円となりました。当第1四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことが大きな要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、株式会社P&Pを連結子会社化したことなどに伴い、当社グループの従業員数が増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において当社グループの従業員は前事業年度末から計34名増加し、132名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。
② 提出会社の状況
当社におきましてもテクノロジー事業においては引き続き、今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、エンジニア人材の確保等を積極的に実施いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間において当社の従業員は前事業年度末から計10名増加し、108名となりました。
なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む従業員数であります。