半期報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
① 日本経済の状況について
現在、わが国経済は、緩やかな回復軌道にある一方で、海外経済の減速や貿易制限、インフレ動向等による下振れリスクを抱える状況にあります。日本銀行の直近の公表資料等によれば、輸出や生産活動に持ち直しの鈍さが見られる一方、内需は底堅く推移しており、全体としては緩やかな回復が続いているとされています。
また、民間調査機関の見通しによると、2025年度(会計年度ベース)の実質GDP成長率は+0.7%程度、2026年度も+0.8%程度の成長が想定されており、成長ペースはやや鈍化しています。
したがって、日本経済が本格的な成長局面に移行するためには、内需の一層の回復、設備投資の拡大、そしてデジタル・グリーン分野への構造転換が重要な鍵となります。
一方で、賃金上昇と個人消費の底堅さが注目され、雇用・所得環境の改善を背景に消費は回復傾向を示しており、消費者物価(CPI)は年率3%前後で推移していることから、賃金と物価の好循環に向けた兆しも見られます。
こうした環境を踏まえると、わが国の中長期的な成長のためには、構造改革・デジタル化・人的資本や資産への先行投資が一層重要であり、これらの潮流は当社にとっても大きなビジネス機会となると考えております。
② 当社の当中間会計期間における動きについて
このような日本経済の構造的変化・成長機会を背景に、当社は当中間会計期間において、次のような重点戦略及びアクションを実行しました。
まず、コンサルティング事業におけるさらなる拡大に向けた人材投資を積極的に行いました。当社の中核とする「コンサルタント・エンジニア採用」「人材育成」「キャリアアップ支援」の体制強化により、将来の受注増・付加価値向上を視野に入れております。具体的には、採用活動を先行投入し、優秀な人材を確保、育成することで、「技術+コンサルティング」という複合的なサービス提供力を高める布石を打っております。
次に、2025年8月25日付の「新たな事業(ビットコイントレジャリー事業)の開始に関するお知らせ」及び同年9月17日付の「トレジャリー戦略の方針転換に関するお知らせ」にて公表のとおり、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、日本を代表するデジタル資産保有企業となることを目指すべく、デジタル資産トレジャリー事業を新たな事業として開始しました。
当該事業の成長戦略を支えるため、2025年5月30日付及び同年8月25日付にて、新株予約権の発行及び無担保普通社債の発行により資金調達を実施しました。これにより、必要な成長投資を先行的に確保し、将来の飛躍に向けた準備を加速させております。
このように、当社は既存のコンサルティング事業を強化しつつ、新たな成長軸としてデジタル資産トレジャリー事業を明確に据え、発展のための先行投資を意図的に行っております。
その結果、当中間会計期間は決して「ただ損失を出した期間」ではなく、「次なる成長のための鋭意準備期間」として積極的な布石を打ったと位置付けております。
③ 当中間会計期間における経営成績について
当中間会計期間における売上高は、373,260千円(前年同期比 29.0%増)と前年同期比で増収となったものの、コンサルタント採用等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失は、253,081千円(前年同期 184,982千円)となりました。
また、第6回、第7回及び第8回新株予約権の発行、第6回及び第7回新株予約権の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行により、「株式交付費」2,037千円、「新株予約権発行費」15,626千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上し、さらに、当中間会計期間において開始したデジタル資産トレジャリー事業におけるイーサリアム(ETH)から発生している「暗号資産評価損」15,316千円を計上した結果、経常損失は、296,297千円(前年同期 184,520千円)及び中間純損失は、295,842千円(前年同期 186,027千円)となりました。
セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
コンサルティング事業の当中間会計期間における売上高は、370,605千円、セグメント損失は、109,086千円、デジタル資産トレジャリー事業は、2,655千円、セグメント利益は、2,655千円であります。
なお、当中間会計期間より、当社は新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことにより、デジタル資産トレジャリー事業を報告セグメントとして追加しております。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
④ 当中間会計期間における財務状態について
当中間会計期間末における資産、負債及び純資産の概況は以下のとおりです。

	前事業年度末 (2025年3月31日)	当中間会計期間 (2025年9月30日)	増減額	増減率
流動資産	313,312千円	2,896,781千円	+2,583,468千円	+824.6%
固定資産	116,579千円	598,689千円	+482,110千円	+413.5%
資産合計	429,891千円	3,495,471千円	+3,065,579千円	+713.1%
流動負債	101,968千円	118,605千円	+16,637千円	+16.3%
固定負債	19,088千円	18,967千円	△120千円	△0.6%
負債合計	121,057千円	137,573千円	+16,516千円	+13.6%
純資産合計	308,834千円	3,357,898千円	+3,049,063千円	+987.3%

(資産合計)
当中間会計期間における資産合計は、3,495,471千円となり、前事業年度末から3,065,579千円増加しました。
主な要因は、第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「現金及び預金」が2,063,232千円増加したこと、また暗号資産取引所等への証拠金支払いに伴い「預け金」が506,867千円増加したことに加え、イーサリアム(ETH)の取得により「暗号資産」が484,683千円増加したこと等によるものであります。
これらは、当社が推進するデジタル資産トレジャリー戦略に基づく資産構成の変化であり、今後の成長戦略を支える財務基盤の拡充を反映しております。
(負債合計)
当中間会計期間における負債合計は、137,573千円となり、前事業年度末から16,516千円増加 しました。
主な要因は、「未払金」が8,338千円減少した一方で、「未払費用」が10,565千円、「未払消費税等」が13,274千円増加したこと等によるものであります。
これらは、期中の事業活動拡大に伴う費用計上の増加を反映したものであり、経営活動の拡張フェーズにおける一時的な増加と認識しております。
(純資産合計)
当中間会計期間における純資産合計は、3,357,898千円となり、前事業年度末から3,049,063千円増加しました。
「中間純損失」295,842千円の計上により減少したものの、第6回及び第7回新株予約権(いずれも行使価額修正条項付)の行使により、「資本金」及び「資本準備金」がそれぞれ1,671,581千円増加したことが主な要因であります。
これにより、当社の自己資本は大幅に増加し、今後の事業投資及び財務安定性の向上につながる結果となりました。
⑤ 今後のデジタル資産トレジャリー事業及びコンサルティング事業の成長可能性について
まずは、デジタル資産トレジャリー事業の今後の成長可能性についてであります。
当社が開始した本事業は、単なる資産保有にとどまらず、「次世代インターネット経済圏(Web3)を支えるデジタル資産=“デジタルオイル”」としてのイーサリアム(ETH)を軸に据えた成長戦略であります。
2025年8月25日の取締役会での参入決議、同年9月17日の取締役会での方針転換決議を経て、当社はビットコイン(BTC)からイーサリアム(ETH)へのトレジャリー戦略に転換しました。
これは、国内で本格的なイーサリアム(ETH)トレジャリーを掲げる上場企業が未だ存在しない中で、イーサリアム(ETH)のデフレ的特性、機関投資家の流入増加、ネットワーク利用拡大等がもたらす高い成長ポテンシャルを踏まえた決断であります。当社は「日本発のイーサリアム(ETH)トレジャリー企業」として先駆的ポジションを確立し、競争優位性の最大化を図ります。
今後は、調達資金を迅速且つ効率的にイーサリアム(ETH)の取得へ投下し、ステーキング等を通じてインカムゲイン・キャピタルゲイン双方の最大化を目指します。
さらに、「100億円規模のイーサリアム(ETH)取得」を第1のマイルストーンと定め、フェーズ1では機動的な資金調達体制の構築、市場影響を抑えた取得ノウハウの確立、ステーキング運用基盤の整備を進め、フェーズ2ではDeFi・リステーキングを活用した次世代トレジャリー企業への進化を目指してまいります。
次に、コンサルティング事業の今後の成長可能性についてであります。
当社は人材採用と育成を継続的に強化し、顧客企業のDX・戦略・IT領域において高度なコンサルティングサービスを提供できる体制を整備しております。SES・IT・戦略コンサルティングのハイブリッド型組織体制を通じ、早期の黒字化と持続的成長を実現することを目指しています。
この「デジタル資産トレジャリー事業」と「コンサルティング事業」という2つの成長エンジンを両輪として、中長期的な利益成長と株主還元力の強化を図ってまいります。
当面は、先行投資により損失を計上しておりますが、これらの投資が成果を生み出すことで、収益基盤は飛躍的に拡大し、株主価値向上のスピードが一段と加速すると確信しております。
また、日本経済において「賃金上昇」「デジタル化」「資産の価値見直し」といったテーマが今後の成長エンジンとなる中、当社のトレジャリー戦略及び人材・コンサルティング領域への投資は、時代の潮流と合致した極めて戦略的なものであり、今後の企業価値の大幅な向上につながるものと考えております。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して2,063,232千円増加により2,246,250千円となり、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、754,427千円の減少(前事業年度は215,289千円の減少)となりました。
これは、税引前中間純損失 295,881千円の計上、及び暗号資産に係る証拠金のための預け金(506,867千円)の減少が主な要因であり、コンサルティング事業における事業成長に伴う採用関連費、人件費及び研修費の増加、並びにデジタル資産トレジャリー事業推進に伴う資産構成の変化等によるものです。
一方で、未払費用(10,565千円の増加要因)及び未払消費税等(13,274千円の増加要因)の増加があったものの、減少要因を補うには至りませんでした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、500,000千円の減少(前事業年度は32,661千円の減少)となりました。
主な要因は、デジタル資産トレジャリー事業推進に伴う戦略的な資産運用の一環として実施したイーサリアム(ETH)の取得支出(500,000千円)によるものです。
上記の投資は、中長期的な企業価値向上を目的としたものであり、今後の収益基盤拡大に資する支出と位置づけております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,317,659千円の増加(前事業年度は増減なし) となりました。
これは、「新株予約権の行使による株式の発行」により3,338,090千円の資金を調達したことによるものであり、一方で「新株予約権の発行」により15,626千円、「短期社債の純減」により10,000千円の支出がありました。
調達資金は、デジタル資産トレジャリー事業推進のための投資資金として活用しており、今後の持続的成長を支える重要な原資となっております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。