建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 その他は、本社及び管理部門にかかる資産であります。
(注) 2 提出会社、国内子会社の建物の年間賃借料は提出会社94,478千円、国内子会社80,058千円であります。
(注) 3 従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向社員は含まれておりません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の金額

建物	34,511千円
工具器具及び備品	34,031千円
ソフトウェア	139,822千円
その他	4,244千円

(4)資産のグルーピングの方法
原則として事業単位にグルーピングしておりますが、一部の資産または資産グループについては、内務管理上の区分に基づいて、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別に資産のグルーピングを行っております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(流動)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資負債
建物	1,480千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	1,041千円	171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
建物	1,626千円	37千円
未収事業税	377千円	367千円

(注) 1 評価性引当額が124,126千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減価償却費に係る評価性引当額を32,150千円、繰越欠損金に係る評価性引当金を135,556千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注) 2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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