当社は、2015年3月期から6期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなっており、2019年3月期から2期連続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。当該事象等を解消するべく、対応策として、①営業・制作拠点及び本社機能の再編、②フリーペーパー発行エリアの見直し、③連結子会社の再編、④フリーペーパー事業の推進のための組織再編及び採用、⑤システム開発、⑥希望退職制度による退職者募集、⑦M&A及び資本・業務提携に関する投資、⑧財務基盤の安定化、に取り組んでまいりました。
そして、2020年8月31日公表の「構造改革の完了及び今後の事業展開に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、上述の対応策の実施により、事業構造を再構築し、業績面において、高収益エリアの選択と集中による利益率の改善、大幅な固定費の削減を実現いたしました。具体的には、利益率の面では、当第1四半期連結会計期間における売上総利益率は16.0%であったものの、当第2四半期会計期間における単体の売上総利益率は18.0%増の34.0%となりました。また、費用の面については、当第1四半期連結会計期間における販売費および一般管理費が696百万円であったのに対し、当第2四半期会計期間における単体の販売費および一般管理費は375百万円(53.9%)減の320百万円となりました。また、財政面においても、2020年4月以降、第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使により、2020年9月末時点において合計737百万円の資金調達を行い、さらに、連結子会社であった株式会社リビングプロシードの全株式を譲渡し、668百万円の資金化を行いました。その結果、当第2四半期会計期間末において、現預金残高は、前事業年度末の519百万円から当第2四半期会計期間末には1,945百万円と1,425百万円増加し、総資産額2,331百万円に対して負債総額928百万円となり、流動比率も前事業年度末の110%から253%と大きく改善しました。さらに、純資産は前事業年度末の1,344百万円から当第2四半期会計期間末には1,403百万円と58百万円増加し、自己資本比率が60%を超えるなど、極めて安定した財政状態となりました。
新型コロナウイルス感染拡大による消費需要の減退及び景気後退が、間接的に当社の業績に影響を与える可能性はあるものの、今後1年間の資金繰り状況を保守的に見積もっても、なお継続的な運転資金の確保に目途がついており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は現時点で存在しないものと判断いたしました。
2020/11/13 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
