新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において会社法に基づき発行した発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2026/06/18 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】
第3回新株予約権(2021年5月18日開催の取締役会決議)

決議年月日	2021年5月18日
付与対象者の区分及び人数(名)※	当社取締役 1名当社従業員 5名社外協力者 0名
新株予約権の数(個)※	349,100 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 349,100 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	234 (注)2
新株予約権の行使期間※	2024年7月1日～2031年6月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 234資本組入額 117
新株予約権の行使の条件※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名当社従業員 13名当社子会社取締役 1名当社入社予定者 2名社外協力者 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 760,900
付与日	2021年6月14日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2024年3月期から2026年3月期までの事業年度において、当社のEBITDA(以下、損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益に、キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合は連結キャッシュ・フロー計算書)に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいう。)が下記に掲げるいずれかの条件を満たした場合、当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。 (a)2024年3月期のEBITDAが3億円を超過した場合 (b)2025年3月期又は2026年3月期のEBITDAが5億円を超過した場合なお、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益及びEBITDAをもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会が定めるものとする。②新株予約権者のうち社外協力者を除く者については、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員又はアドバイザー、顧問、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者のうち社外協力者については、新株予約権の権利行使時において当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。但し、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2024年7月1日～2031年6月13日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社執行役員 1名当社従業員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 511,200
付与日	2022年10月31日
権利確定条件	①新株予約権者は、2024年3月期又は2025年3月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が1,700百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社のアドバイザー、顧問、コンサルタント又は取締役、監査役もしくは従業員その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	-
権利行使期間	2024年7月1日～2032年10月30日

(注)1. 株式数に換算して記載しております。

2026/06/18 16:00

#4 事業等のリスク

(9) 株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク
当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/18 16:00

#5 役員報酬（連結）

2. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬体系
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権を組み合わせるものとします。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職責及び在任年数に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとします。また、基本報酬及びストック・オプションとしての新株予約権の種類別の報酬割合については、定めないこととします。
3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬の決定方法

2026/06/18 16:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2026/06/18 16:00

#7 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

2026/06/18 16:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1. 「提出日現在発行数(株)」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/06/18 16:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)

第6回新株予約権の権利行使による増加	7,300,000株
第7回新株予約権の権利行使による増加	36,000,000株

2 自己株式に関する事項

2026/06/18 16:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)2. 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、2023年6月21日開催の定時株主総会の決議によって、2023年8月31日付で減資の効力が発生し、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金が249,996千円(減資割合71.4%)減少し、資本準備金が1,583,952千円(減資割合100.0%)減少しております。
(注)3. 2025年9月2日までの間に、第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が7,300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ351,341千円増加しています。
(注)4. 2025年12月31日までの間に、第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使により、発行済株式総数が31,860,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,629,848千円増加しています。

2026/06/18 16:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面につきましては、将来の飛躍的成長を見据えた人材採用や社内体制の構築等への先行投資を継続しましたが、大幅な増収効果によりこれらの費用吸収が進んだ結果、営業損失は419,966千円(前年同期 427,214千円)と、前期と比較して損失幅が縮小しました。
一方で、第6回、第7回及び第8回新株予約権の発行、第6回及び第7回新株予約権の行使、並びに第1回無担保普通社債の発行に伴う資金調達費用として、「株式交付費」16,091千円、「新株予約権発行費」15,976千円、「短期社債利息」10,000千円及び「社債発行費」627千円を計上しました。
さらに、当事業年度において開始したデジタル資産トレジャリー事業において、保有するイーサリアム(ETH)の期末時点の市場価格に基づく会計上の評価損として「暗号資産評価損」1,689,863千円を計上した結果、経常損失は2,151,950千円(前年同期 426,516千円)、当期純損失は2,154,249千円(前年同期 427,937千円)となりました。

2026/06/18 16:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、発行した第6回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第7回新株予約権(行使価額修正条項付)が以下のとおり、行使されました。
(第6回新株予約権(行使価額修正条項付))

2026/06/18 16:00

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法
2026年4月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込日又は給付日として新たな株式が発行された場合には、当該新たな株式発行により増加する資本金の額と同額分を減少し、また、2026年4月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法

2026/06/18 16:00

#14 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 親会社情報
株式会社The capitalは、当社の株式15,752,410株(議決権比率53.76%)を保有しておりましたが、2025年6月16日に割り当てました第6回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使の結果、2025年6月20日付で当社の親会社に該当しないこととなりました。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報

2026/06/18 16:00

#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,136	6,492
(うち新株予約権)(千円)	( 5,136)	( 6,492)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	303,697	2,406,661

(注)3. 1株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/18 16:00