有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(剰余金の処分について)
当社は、2026年5月20日付の取締役会において、下記のとおり2026年6月19日開催予定の定例株主総会に「剰余金の処分の件」の議案を付議することを決議しました。
1.目的
当社は、前事業年度末において生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図りたいと存じます。
つきましては、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当するものであります。
2.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当します。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 2,154,249,750円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 2,154,249,750円
(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年6月30日(予定)
(資本金及び資本準備金の額の減少について)
当社は、2026年5月20日付の取締役会において、下記のとおり2026年6月19日開催予定の定例株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少の件」の議案を付議することを決議しました。
1.目的
当社は、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するために、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、財務体質の健全化を図りたいと存じます。
つきましては、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、株式発行により資本金及び資本準備金の額が増加することを条件として、下記のとおり資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はございません。
また、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の皆様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えることはございません。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する資本金の額及び資本金の額の減少の方法
2026年4月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込日又は給付日として新たな株式が発行された場合には、当該新たな株式発行により増加する資本金の額と同額分を減少し、また、2026年4月1日から資本金の額の減少が効力を生ずる日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本金の額を100,000,000円とすることとします。
(2) 減少する資本準備金の額及び資本準備金の額の減少の方法
2026年4月1日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までの日を払込日又は給付日として新たな株式が発行された場合には、当該新たな株式発行により増加する資本金の額と同額分を減少し、また、2026年4月1日から資本準備金の額の減少が効力を生ずる日までに当社が発行している新株予約権が行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う株式発行により増加する資本準備金の額と同額分を合わせて減少することにより、資本準備金の額の減少が効力を生ずる日における最終的な資本準備金の額を0円とすることとします。
(3) 資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2027年3月31日(予定)
3.日程
(1) 取締役会決議
2026年5月20日
(2) 債権者異議申述公告日
2027年2月15日(予定)
(3) 債権者異議申述最終期日
2027年3月31日(予定)
(4) 定例株主総会決議日
2026年6月19日(予定)
(5) 効力発生日
2027年3月31日(予定)