- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更等に係る事項)
前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。
【関連情報】
2025/08/26 12:26- #2 セグメント表の脚注（連結）
(報告セグメントの変更等に係る事項)
前連結会計年度に株式会社エコミックの増資により、同社グループを連結子会社から持分法適用関連会社に変更したこと及び当社の組織体制の見直しをしたことに伴い、当連結会計年度より、これまでの事業セグメントの区分方法の見直しを行い、報告セグメントを従来の「人材派遣関連事業」「人材派遣関連事業(関東)」「人材紹介事業」「再就職支援事業」「BPO事業」「日本語学校運営事業」から「人材紹介・人材派遣関連事業」「就労支援等委託事業」「教育研修事業」に変更しております。これに伴い、各報告セグメントの前年同期の実績値を変更後のセグメント区分に組み替えて表記しております。また、株式会社エコミックを持分法適用関連会社に変更したことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」は報告セグメントから除外しております。
2025/08/26 12:26- #3 事業等のリスク
(1) 法的規制について
人材派遣関連事業は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」という)に基づき、また、人材紹介事業は「職業安定法」により規制されております。当社グループは各法律に基づき厚生労働大臣より許可を取得し、法令を遵守して事業運営を行っております。
万一、法的規制が強化された場合、又は法令違反に該当し許可の取り消し等の指導を受けた場合には業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/26 12:26- #4 会計方針に関する事項（連結）
材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
2025/08/26 12:26- #5 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1987年11月 | 札幌市中央区に人材紹介事業を目的としてキャリアバンク株式会社(資本金500万円)を設立 |
| 1988年2月 | 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コ-0002を取得し、経営管理者の人材紹介事業を開始 |
| 1988年5月 | 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-コサ-0001を取得し、経営管理者及び科学技術者の人材紹介事業を開始 |
| 1989年6月 | 札幌時計台ビル(札幌市中央区)に本社を移転 |
| 1997年6月 | 医療機関からの派遣ニーズの高まりに対応し、メディカル事業を開始 |
| 1997年7月 | 労働大臣(現・厚生労働大臣)許可 01-01-ユ-0037(現・01-ユ-010037)を取得し、専門的・技術的職業、管理的職業、事務的職業、販売の職業の人材紹介事業を総合的に開始 |
| 1999年6月 | 再就職支援事業を開始 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年4月 | 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 |
| 2020年6月 | 当社常務取締役人材開発事業部管掌、TLI事業担当 |
| 2021年8月 | 当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当 |
| 2024年6月 | 当社常務取締役コーポレートデザイン事業部管掌、TLI事業担当、人材紹介事業兼再就職支援事業担当、道内支店担当(現任) |
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
2025/08/26 12:26- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
2025/08/26 12:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
