有価証券報告書-第38期(2024/06/01-2025/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セールスアウトソーシング
株式会社ジャパンランゲージ
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 4社
持分法適用関連会社の名称
株式会社エコミック
栄光信息技術(青島)有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
栄光未来信息技術(上海)有限公司
栄光未来信息技術(上海)有限公司は、持分法適用関連会社である株式会社エコミックが新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。なお、栄光未来信息技術(上海)有限公司は2025年3月31日をみなし取得日としております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。また、一部の会社については、その他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 24年
建物附属設備 3～15年
器具及び備品 3～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材紹介・人材派遣関連事業
人材紹介事業は、主に中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1～3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
②就労支援等委託事業
就労支援等委託事業は、主に顧客の雇用調整等、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
③教育研修事業
教育研修事業は、企業向けの教育研修、企業及び個人向けの中国語研修並びに個人向けの日本語学校運営を行う事業であります。企業向けの教育研修の履行義務は研修の実施等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。
企業及び個人向けの中国語研修の履行義務は研修の受講等により充足されるため、当該一時点において収益として売上を計上しております。また、取引の対価は契約条件に従い、主として請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。なお、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教育する事業であります。履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等で授業料の売上を計上しております。なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。