有価証券報告書-第37期(2023/06/01-2024/05/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セールスアウトソーシング
株式会社ジャパンランゲージ
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年3月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。当該連結の範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが認められます。当該影響の概要は売上高等の減少であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 3社
持分法適用関連会社の名称
株式会社エコミック
栄光信息技術(青島)有限公司
株式会社ビズライト・テクノロジー
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エコミックは、2024年3月12日付にて公募による新株式発行を行ったことにより、当社の議決権比率が低下したため、持分法適用関連会社に変更いたしました。また、これに伴い、株式会社エコミックの連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーについても、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。
3.連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
持分法適用関連会社のうち、株式会社エコミック及び株式会社ビズライト・テクノロジーの決算日は、3月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。また、栄光信息技術(青島)有限公司の決算日は12月31日であり、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 24年
建物附属設備 3～15年
器具及び備品 3～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①人材派遣関連事業及び人材派遣関連事業(関東)
人材派遣関連事業は、サービス内容に合わせて、主に顧客と取り交わす派遣契約に基づき、当社及び連結子会社と雇用契約を締結した労働者を顧客へ派遣する事業であります。履行義務は契約期間にわたり労働者の労働力の提供に応じて充足されると判断し、労働者の派遣期間の稼働実績に応じて、派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として売上を計上しております。取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
②人材紹介事業
人材紹介事業は、中途採用を予定している顧客に対して、求人ニーズに応じて転職希望者を紹介する事業であります。履行義務は顧客が採用を決定し転職希望者が応諾した時点で充足されると判断し、その時点で紹介手数料の売上を計上しております。また、契約上、返金義務のあるものに関しては過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月から3ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
③再就職支援事業
再就職支援事業は、顧客の雇用調整等、人材の教育、転職サポート及び求人開拓等の就職支援サービスを行う事業であります。履行義務は顧客との業務委託契約等に基づき、就職支援サービスを提供するものであり、売上の計上は顧客との業務委託契約等の内容に基づき取引の性質に応じて、主に以下のとおり行っております。
・就職支援サービス等が契約期間にわたって充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。
・就職支援サービス等が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)により売上を計上しております。
・就職支援サービス等の進捗度を合理的に見積もることができない場合は原価回収基準により売上を計上しております。
なお、取引の対価は契約条件に従い、請求した時点から概ね1ヶ月で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
④BPO事業
BPO事業は、給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対し、その対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等の商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
⑤日本語学校運営事業
日本語学校運営事業は、主に入国管理局による留学許可を受けた外国からの留学生に対して、日本語を教育する事業であります。履行義務は学生が授業を受けた時点で充足されると判断し、学習期間中、毎月均等で授業料の売上を計上しております。なお、取引の対価は前受で支払いを受けており、重要な金融要素はありません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。