有価証券報告書-第30期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 24年
建物附属設備 3～18年
車両運搬具 4～6年
器具及び備品 3～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数
自社利用のソフトウェア 5年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。