有価証券報告書-第34期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた101,774千円は、「ソフトウエア」100,199千円、「その他」1,574千円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「上場関連費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。合わせて、「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含んでおります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,858千円を、「受取手数料」858千円、「その他」2,000千円として、「営業外費用」の「為替差損」2,564千円及び「その他」に表示していた2,157千円は、「上場関連費用」1,052千円、「その他」3,669千円として組替えております。