有価証券報告書-第37期(2023/06/01-2024/05/31)

(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 良雄	-	-	当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長	(被所有) 直接 38.9 間接 14.8	職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸	研修施設の転貸 (注)	8,258	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	佐藤 良雄	-	-	当社代表取締役社長 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長	(被所有) 直接 38.9 間接 14.8	職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会に対する研修施設の転貸	研修施設の転貸 (注)	9,090	-	-

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所持している会社	株式会社SATO-GROUP	札幌市 東区	1,000	同社グループ企業の管理間接業務	-	給与計算業務の受託	給与計算業務の受託	13,238	売掛金	1,418

(注)1.当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員が議決権の過半数を所持している会社	株式会社SATO-GROUP	札幌市 東区	1,000	同社グループ企業の管理間接業務	-	給与計算業務の受託	給与計算業務の受託	14,289	売掛金	1,526

(注)1.当社の役員佐藤良雄が議決権の過半数を保有しております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
上記取引については、他の一般取引条件と同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エコミック及び同社の連結子会社である栄光信息技術(青島)有限公司及び株式会社ビズライト・テクノロジーであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	株式会社エコミック(子会社2社含む)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 売上高 税金等調整前当期純利益 当期純利益	― ― ― ― ― ― ― ―	1,722,368 388,202 174,319 116,721 1,819,530 ― ― ―

(注)株式会社エコミック(子会社2社含む)は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための重要事項) 1.連結の範囲に関する事項」に記載しているとおり、当連結会計年度より、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。なお、当連結会計年度においては、同社(子会社2社含む)の損益計算書は連結損益計算書に含まれており、持分法適用対象となる損益計算書の期間がないため、売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益については記載を省略しております。