有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 受取手形 売掛金	-千円 468,381	-千円 581,696
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 受取手形 売掛金	- 581,696	1,044 586,583
契約資産(期首残高)	147,329	160,704
契約資産(期末残高)	160,704	132,362
契約負債(期首残高)	27,678	86,693
契約負債(期末残高)	86,693	158,585

契約資産は、主に再就職支援事業に関連して認識したものであり、顧客との業務委託契約等に基づき履行義務の充足に従って認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。
契約負債は、主に日本語学校運営事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないこと、又は現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。