有価証券報告書-第36期(2022/06/01-2023/05/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社

会社名	株式会社ビズライト・テクノロジー
	2017年ストック・オプション①	2017年ストック・オプション②
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員 5名 連結子会社従業員 16名	連結子会社役員 2名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1	普通株式 160,000株	普通株式 15,000株
付与日	2017年12月15日	同左
権利確定条件	(注)2	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2020年1月6日から 2027年11月30日	2020年7月2日から 2027年11月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使時においても、取締役会が正当な理由があると認めた場合を除き、㈱ビズライト・テクノロジー及び㈱ビズライト・テクノロジーの子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあることを条件としております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社

会社名	株式会社ビズライト・テクノロジー
	2017年ストック・オプション①	2017年ストック・オプション②
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	70,000	10,000
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効・消却	70,000	10,000
未行使残	-	-

② 単価情報
提出会社
該当事項はありません。
連結子会社

会社名	株式会社ビズライト・テクノロジー
	2017年ストック・オプション①	2017年ストック・オプション②
権利行使価格(円)	500	500
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	-	-

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、連結子会社である株式会社ビズライト・テクノロジーは、未公開会社であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、収益還元方式を参考にしております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 - 千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬の内容

会社名	株式会社エコミック
	譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員 3名 連結子会社従業員 7名
株式の種類別及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	2021年8月10日
譲渡制限期間	自 2021年8月10日 至 2022年6月24日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して連結子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他連結子会社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	571円

会社名	株式会社エコミック
	譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	連結子会社役員 3名 連結子会社従業員 7名
株式の種類別及び付与数	普通株式 18,000株
付与日	2022年8月9日
譲渡制限期間	自 2022年8月9日 至 2023年6月23日
解除条件	対象取締役等が譲渡制限期間の間、継続して連結子会社の取締役又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役等が譲渡制限期間中に死亡、任期満了、定年その他連結子会社の取締役会が正当と認める事由により退任又は退職した場合、払込期日を含む月から当該退任日又は退職日を含む月までの月数を11で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	470円

2.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当連結会計年度 (自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
売上原価	1,507	1,013
販売費および一般管理費	6,031	7,957

3.譲渡制限付株式報酬の数

	譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	18,000
付与	18,000
無償取得	-
譲渡制限解除	18,000
譲渡制限残	18,000