レーサム（8890）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 全期間
連結
- 2008年8月31日
- -278億9100万
- 2009年8月31日
- 77億4900万
- 2009年11月30日 -76.02%
- 18億5800万
- 2010年2月28日 +165.29%
- 49億2900万
- 2010年5月31日 -15.34%
- 41億7300万
- 2010年8月31日 +38.84%
- 57億9400万
- 2010年11月30日
- -21億6500万
- 2011年2月28日 -62.17%
- -35億1100万
- 2011年5月31日
- -34億3200万
- 2011年8月31日
- -19億9700万
- 2011年11月30日
- 17億9200万
- 2012年3月31日 +43.47%
- 25億7100万
- 2012年6月30日 -24.04%
- 19億5300万
- 2012年9月30日 +3.84%
- 20億2800万
- 2012年12月31日 -29.49%
- 14億3000万
- 2013年3月31日 +152.8%
- 36億1500万
- 2013年6月30日 -73.11%
- 9億7200万
- 2013年9月30日 +142.59%
- 23億5800万
- 2013年12月31日
- -4000万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -80億5600万
- 2014年6月30日
- 3億7900万
- 2014年9月30日 +252.24%
- 13億3500万
- 2014年12月31日 -47.94%
- 6億9500万
- 2015年3月31日
- -59億7600万
- 2015年6月30日
- 66億4300万
- 2015年9月30日 -33.72%
- 44億300万
- 2015年12月31日 +19.67%
- 52億6900万
- 2016年3月31日 -27.75%
- 38億700万
- 2016年6月30日 -78.7%
- 8億1100万
- 2016年9月30日 +405.06%
- 40億9600万
- 2016年12月31日 +291.7%
- 160億4400万
- 2017年3月31日 -86.87%
- 21億600万
- 2017年6月30日
- -18億1100万
- 2017年9月30日
- 88億8500万
- 2017年12月31日 -5.3%
- 84億1400万
- 2018年3月31日 -48.31%
- 43億4900万
- 2018年6月30日
- -5億6600万
- 2018年9月30日
- 133億9500万
- 2018年12月31日 +50.28%
- 201億3000万
- 2019年3月31日 -51.76%
- 97億1000万
- 2019年6月30日
- -21億4000万
- 2019年9月30日
- 5億900万
- 2019年12月31日
- -187億5500万
- 2020年3月31日
- 35億1600万
- 2020年6月30日
- -76億2600万
- 2020年9月30日 -209.32%
- -235億8900万
- 2020年12月31日
- -225億6000万
- 2021年3月31日
- -191億300万
- 2021年6月30日
- -11億9100万
- 2021年9月30日 -14.27%
- -13億6100万
- 2021年12月31日
- 103億100万
- 2022年3月31日 +49.89%
- 154億4000万
- 2022年6月30日
- -12億8600万
- 2022年9月30日
- -11億6400万
- 2022年12月31日 -784.11%
- -102億9100万
- 2023年3月31日
- 87億600万
- 2023年6月30日
- -165億5700万
- 2023年9月30日
- -55億700万
- 2023年12月31日 -43.09%
- -78億8000万
- 2024年3月31日
- 14億9000万
- 2024年6月30日
- -159億4900万
- 2024年9月30日 -39.64%
- -222億7100万
- 2024年12月31日 -129.5%
- -511億1100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。2024/06/26 14:30
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,490百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高86,841百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額67,059百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額10,942百万円、法人税等の支払額6,270百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/06/26 14:30
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産価値創造事業における仕入資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。一時的な余剰資金については、安全性の高い預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
