#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 :債権管理回収、デューディリジェンス
2015/06/25 15:52
#2 固定資産の減価償却の方法: 成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
ただし、建物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 15:52
#3 対処すべき課題（連結）: 例をあげると、当社が開発を手がけた江東区豊洲のビルは豊洲駅1分の駅前立地で、常識的にはオフィスや商業ビル、マンションを計画するところですが、当社は保育施設を中核に据えた商品化を進めました。なぜなら同地に高層マンションが相次いで竣工した結果、定住人口が急増し保育施設の整備が間に合わず待機児童が非常に多く社会問題となっている地域であることに着目したからです。結果として、1棟の大部分に認可保育所を誘致することで、長期的に安定した収益を生む商品となりました。また、行政や保育関係者とも詳細打合せの上、限られた敷地の中で屋上庭園も企画する等、利用者の満足度が高い商品を完成させた事例です。
当社は取り扱う不動産の領域はあえて限定いたしません。お客様が保有することになる不動産価値を最大化するためには、用途、種類、新築や修繕の手法を柔軟に選択していくことが重要です。既存建物をリニューアルするのか、そのまま利用するのか、建て替えて新築するのがいいのか、用途は、オフィスにするのか、店舗なのか、住宅なのか、ホテルなのか、倉庫なのか、価格帯も数千万から数十億円のどの程度の規模が最適になるのか、当社ではあらゆる可能性を、まずは中立的に吟味します。
当社のお客様は個人の富裕層であり、その不動産投資の期間は10年～30年が前提です。したがって、「過去と現在」ではなく「現在から未来」にどの様なキャッシュフローが生まれるのか、その長期投資に見合うリスクリターンを見極めるため徹底的な調査を行う必要があるのです。
2015/06/25 15:52
#4 担保に供している資産の注記（連結）: 当連結会計年度において、上記の他、当社の金融機関からの借入金6,963百万円について、当社で仕入れが確定している土地・建物が、当該仕入先より担保として提供されております。なお、当該「物上保証」に関して、当社は保証料を支払っておらず、別途の担保の提供を行っておりません。
2015/06/25 15:52
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
(イ)平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ)平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。
ただし、建物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/25 15:52