#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額5,964百万円と一致しております。
2 当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△520百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△466百万円及びセグメント間取引消去△53百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額5,606百万円と一致しております。
2 当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。2016/06/27 14:16
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 3 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本剰余金における資本準備金の額とする。
4 (1)新株予約権者は、平成27年3月期及び平成28年3月期の当社の決算短信に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における連結営業利益の合計額が下記(ⅰ)～(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)11,840百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の60%まで
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#5 業績等の概要: 当連結会計年度の業績は、売上高27,846百万円(前期比9.9%減)、営業利益5,606百万円(同6.0%減)、経常利益5,291百万円(同12.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,975百万円(同15.7%減)と、前期比で減収減益となりました。
売上高が前期比で9.9%減少したのは、主力の資産運用事業の売上高が前期27,295百万円であったのに対して、当連結会計年度は24,194百万円に減少したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の減少は、主に資産運用事業のセグメント利益が5,372百万円から4,900百万円に減少したことによるものです。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績は、売上高は27,846百万円、営業利益は5,606百万円、経常利益は5,291百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,975百万円となりました。
この要因については、セグメント別に「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
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