仕掛販売用不動産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理
匿名組合出資金(金融商品取引法第2条第2項で規定する有価証券とみなされるもの)については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び営業損益として計上しております。
③ 支払利息の資産計上
開発の着手から完了までの期間が長期、かつ一定額以上の総事業費が見込まれる不動産開発事業に係る正常開発期間の支払利息を資産計上しております。なお、当連結会計年度末の仕掛販売用不動産に含まれている支払利息は629百万円であります。
(7)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2016/06/27 14:16

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2016/06/27 14:16

#3 ノンリコースローンに関する注記

なお、当該ノンリコース債務に対応する資産は、前連結会計年度において現金及び預金974百万円、仕掛販売用不動産8,025百万円及び流動資産その他0百万円、当連結会計年度において現金及び預金1,051百万円、仕掛販売用不動産8,443百万円及び流動資産その他2百万円であります。

2016/06/27 14:16

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	4,667百万円	14,051百万円
仕掛販売用不動産	9,803百万円	8,443百万円
流動資産その他	0百万円	2百万円

(2)対応債務

2016/06/27 14:16

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,807百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高24,194百万円とサービシング事業における債権回収高1,303百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額16,759百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出1,341百万円、サービシング事業における買取債権購入高1,094百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/27 14:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,647百万円増加し、49,626百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が748百万円増加して12,298百万円となった一方で、仕入決済により前渡金が10,112百万円減少して698百万円となり、販売用不動産が前渡金からの増加もあり12,047百万円増加して20,192百万円となり、仕掛販売用不動産が754百万円減少して9,597百万円となり、買取債権が395百万円増加して3,688百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の増加748百万円の主な内訳は、販売用不動産の販売による24,212百万円の増加、販売用不動産の仕入による16,759百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる1,341百万円の減少、サービシング事業での回収による1,303百万円の増加と債権取得による1,094百万円の減少、投資有価証券の取得による1,053百万円の減少、新規の資金調達と期中での債務返済の差額で1,217百万円の減少、などによるものです。

2016/06/27 14:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
(イ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2016/06/27 14:16