#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
2017/02/10 16:23
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業では、富裕層のお客様の個々の資産内容を踏まえた不動産運用の仕組みと方法を考えるにとどまらず、将来性のある物件の商品化を目指しています。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、お客様の期待と信頼に応えるには、物件の潜在能力を引き出すテナントを誘致する力に加えて、今後の社会変化に対応するテナントを自ら創出する力が問われるようになると考え、新規事業にも注力しております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、30億円以上の大型案件を含む複数案件の提供を中心に、新規事業のコミュニティ・ホステル案件も加わり、前年同四半期比で増収増益となりました。
2017/02/10 16:23