四半期報告書-第26期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/10 16:23
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【項目】
27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高29,037百万円(前年同四半期比39.8%増)、営業利益6,003百万円(同49.7%増)、経常利益5,873百万円(同52.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,861百万円(同54.8%増)と、対前年同期比で増収増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①資産運用事業
当事業では、富裕層のお客様の個々の資産内容を踏まえた不動産運用の仕組みと方法を考えるにとどまらず、将来性のある物件の商品化を目指しています。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、お客様の期待と信頼に応えるには、物件の潜在能力を引き出すテナントを誘致する力に加えて、今後の社会変化に対応するテナントを自ら創出する力が問われるようになると考え、新規事業にも注力しております。
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、30億円以上の大型案件を含む複数案件の提供を中心に、新規事業のコミュニティ・ホステル案件も加わり、前年同四半期比で増収増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は25,269百万円(前年同四半期比39.0%増)、セグメント利益は5,328百万円(同47.5%増)となりました。
②プロパティマネジメント事業
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,576百万円(前年同四半期比13.8%増)、セグメント利益は575百万円(同6.3%増)となりました。
③サービシング事業
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,558百万円(前年同四半期比129.9%増)、セグメント利益は351百万円(同77.8%増)となりました。
既存保有の買取債権の丁寧な回収活動並びに新たな債権取得は着実に進捗しております。
④その他の事業
当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」を運営しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は633百万円(前年同四半期比18.4%増)、セグメント利益は50百万円(同6.1%減)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,322百万円減少し、48,304百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が9,287百万円増加して21,585百万円となり、仕掛販売用不動産が1,043百万円増加して10,640百万円、買取債権が187百万円増加して3,875百万円となった一方で、販売用不動産が11,915百万円減少して8,277百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による25,521百万円の増加と仕入による6,104百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる1,233百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済による差額で4,790百万円の減少、サービシング事業での回収による1,567百万円の増加と新規の債権取得による1,256百万円の減少、配当金の支払いによる1,011百万円の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,351百万円増加し、5,730百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、54,035百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて4,672百万円減少し、13,785百万円となりました。これは主に新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が4,790百万円減少した結果であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,701百万円増加し、40,249百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が5,861百万円増加した一方、配当金の支払を1,011百万円行ったことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は74.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて9,512百万円増加し、21,485百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、16,044百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高25,269百万円とサービシング事業における債権回収高1,567百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額6,104百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払による1,233百万円の減少、サービシング事業における新規の債権取得に係る1,256百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、659百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出194百万円、関係会社株式の取得による支出667百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、5,901百万円の減少となりました。これは、長期借入金3,100百万円と社債800百万円を同額のリファイナンスをしたことによる増減以外での新規の借入額3,575百万円による増加と有利子負債の返済額8,364百万円による減少、連結の範囲の変更を伴わないその他の関係会社有価証券の取得による支出100百万円による減少、及び配当金の支払いによる1,011百万円の減少などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。