四半期報告書-第24期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高18,532百万円(前年同四半期比29.7%増)、営業利益3,146百万円(同26.6%増)、経常利益3,222百万円(同31.0%増)、四半期純利益3,598百万円(同227.9%増)と、対前年同期比で増収増益となりました。
売上高が前年同期比で29.7%増加したのは、資産運用事業の売上高が前年第3四半期11,788百万円であったのに対し、当第3四半期は15,627百万円に増加したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の増加は、主に資産運用事業のセグメント利益が2,245百万円から2,578百万円に増加し、またサービシング事業のセグメント利益が340百万円から721百万円に増加したことによるものです。また、四半期純利益が227.9%増加しているのは、当第3四半期連結累計期間の利益が増加していることに加え、前年同期は土地の売却に伴う固定資産売却損の計上があったことによるものです。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①資産運用事業
当事業では、主に日本の富裕層のお客様に対する収益不動産を活用した資産運用コンサルティングを行い、お客様の個々の資産運用ニーズに合致した具体的な収益不動産商品を組成する為に、既存物件の取得後に付加価値をつけて販売する、あるいは土地から新規に開発した物件の販売を行うことで、お客様に投資機会を提供致しております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は15,627百万円(前年同四半期比32.6%増)、セグメント利益は2,578百万円(同14.8%増)となりました。
当事業における、期初時点から現在に至るまでの事業の進展の状況を、次ページの図を用いてご説明いたします。次ページの図の上段に示した様に、2014年5月時点では「期初の仕入契約済の案件のみで想定できる売上と四半期毎のタイミング」は、2015年3月期については、売上相当額で第1四半期が約80億円、第2四半期が約35億円、第3四半期は0円、第3四半期累計では約115億円、第4四半期が約110億円で、年間合計が約225億円でした。また2016年3月期以降販売可能となる商品群は約205億円でありました。
その時点では、『Ⅰ:当期上半期中に、今期に販売可能な商品を売上規模で約100億円分仕入れること、
Ⅱ:今期下半期と来期上半期で来期の約180億円に相当する物件の確保が、中期3ヶ年経営計画(当期が2年目)の達成の鍵』としておりました。
これに対して、その後現在に至るまでの当事業の進展は、図の下段に示した様に、売上の実績は、第1四半期が約54億円、第2四半期が約82億円、第3四半期が約20億円となり、第3四半期累計実績は約156億円となりました。
仕入れ面の状況では、第2四半期決算発表時までに、当期仕入・当期販売可能商品を売上相当額で約127億円仕入確保済であり、上記課題のうち「Ⅰ」は達成しました。この約127億円の商品群のうち、約73億円は第2四半期に、約10億円は第3四半期に販売完了し、累計で約83億円をお客様に販売いたしました。残り約44億円相当分は、第4四半期に販売可能な商品に含まれております。
また、上記の127億円に加えて、当期に仕入れが確定している商品群は約154億円相当で、これらの大部分が来期以降で販売可能となる商品群であることから、上記課題の「Ⅱ」についても進展が見られます。
この様な状況下、第4四半期は、約164億円の販売を目指すことで年間売上予想額320億円に到達することが可能になります。第4四半期に販売可能となる商品は、当初の予定通り第4四半期に完成して販売可能となる開発案件を含めて約209億円あり、販売を目指す額との比較では約45億円ほど在庫に余裕があります。また来期以降については年間売上想定値の380億円に対して、来期以降販売可能商品群が約338億円確保されており、現時点では約42億円ほど不足がありますが、上述の第4四半期の在庫の余裕(約45億円)の販売が来期になった場合には、その不足が解消される見込みです。
この様に、資産運用事業の販売活動上必要な商品在庫の積み上げは順調に推移しております。
②プロパティマネジメント事業
当事業では、主に資産運用事業において、お客様が当社から購入され保有されている収益不動産に関する賃貸管理や建物管理のサービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は913百万円(前年同四半期比7.6%増)、セグメント利益は140百万円(同19.3%減)となりました。高い技術力や運用能力を必要とする物件の増大に備え、お客様のサポートの為にプロパティマネジメント事業部門の人材を充実させ、また建築と設備の専門家を増員した結果、販売費及び一般管理費が先行して増加したこと等で、セグメント利益が前年同期比で減少となっております。
③サービシング事業
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、保有する買取債権からのきめ細かな回収活動が進捗し、セグメント売上高は1,496百万円(前年同四半期比26.8%増)、セグメント利益は721百万円(同111.9%増)となりました。
期初に策定した当セグメントの年間利益想定値は550百万円であったため、当事業年度末はその予想値を超えることが想定されます。
④その他の事業
当事業においては、連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」を運営しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は494百万円(前年同四半期比6.1%増)、セグメント利益は31百万円(21.3%増)となりました。
グリーンのコンディションは一般的なゴルフ場と同等の状態になりました。ホスピタリティ、環境(植栽、景観)、清掃、飲食サービスなどに関しては、東京のハイレベルな水準に比べると、まだまだ向上余地があります。これらを時間をかけて向上させていく必要があり、これらの向上の結果がお客様の来場単価向上となったときに、当ゴルフ場は収益が向上する余地があります。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,167百万円(17.3%)増加し、34,978百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,742百万円増加して10,161百万円となり、販売用不動産が1,142百万円増加して7,176百万円となり、仕掛販売用不動産が2,523百万円増加して12,179百万円となった一方で、買取債権が305百万円減少して3,459百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の増加1,742百万円の主な内訳は、新規の資金調達と期中での債務返済の差額で約1,445百万円の増加、販売用不動産の販売による15,591百万円の増加、販売用不動産の仕入による13,068百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる減少2,667百万円、サービシング事業での回収による増加1,496百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて765百万円(17.4%)増加し、5,174百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,933百万円(17.3%)増加し、40,152百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて2,186百万円(24.7%)増加し、11,028百万円となりました。これは主に商品仕入に対応して新規の資金調達を行った結果であります。現在当社では、新規借入は、比較的在庫期間が短いと想定される商品の仕入であっても、財務の健全性を保つために長期借入金での資金調達に絞っており、短期借入金はありません。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,746百万円(14.8%)増加し、29,124百万円となりました。これは当第3四半期連結累計期間における四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,598百万円増加したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,742百万円増加し、10,061百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、695百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高15,627百万円とサービシング事業における債権回収高1,496百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入額13,068百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出2,667百万円、サービシング事業における買取債権購入高353百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、466百万円の減少となりました。主な減少要因は、事業関連での長期貸付金175百万円の増加、関係会社株式の取得による266百万円の支出などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,452百万円の増加となりました。これは、新規の借入額2,660百万円による増加と有利子負債の返済額1,215百万円による減少などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。