四半期報告書-第27期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高27,164百万円(前年同四半期比125.4%増)、営業利益7,235百万円(同213.1%増)、経常利益7,143百万円(同263.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,138百万円(同262.7%増)となりました。
主力の資産運用事業を中心に順調に推移しておりますが、連結業績予想につきましては、今後の販売状況により修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特定目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに最適で将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、クリニック等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、既存事業の変革と新規事業への挑戦が不可欠です。「既存事業の変革」では対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、思い切った大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。「新規事業への挑戦」では社会的課題に応じた需要を取り込むテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めております。
こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、時間の制約に縛られることなく潜在価値を一層引き出してきた高価格帯の大型案件の販売もあり、24,359百万円(前年同四半期比143.8%増)、セグメント利益は6,861百万円(同266.6%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,525百万円(前年同四半期比38.5%増)、セグメント利益は561百万円(同13.3%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は695百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益は63百万円(同56.3%減)となりました。
管理回収業務の質と量を高めていく対応として前連結会計年度に人員増強したこともあり、人件費等を中心に販管費が増加していますが、既存保有の買取債権の丁寧な回収活動並びに新たな債権取得を着実に推進してまいります。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を行っており、また前連結会計年度より連結子会社である株式会社WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」の運営を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」「WeBase 博多」の運営売上も加わったことにより583百万円(前年同四半期比52.9%増)となり、セグメント利益は36百万円(同53.1%増)となりました。
「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営においては、コースコンディションを常に最高の状態に保てる様にきめ細かい管理に注力しつつ、ホスピタリティ、清掃、飲食サービスなどに関しても高い水準を維持しております。コミュニティ型ホステルWeBaseシリーズにおいては、「WeBase 鎌倉」を平成28年9月、「WeBase 博多」を平成29年7月にオープンし、共に連携しながら運営能力を高め、SNS等を通じた認知拡大を推進中です。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,513百万円増加し、64,789百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が6,682百万円増加して23,908百万円となり、販売用不動産が7,620百万円増加して28,783百万円、仕掛販売用不動産が10,381百万円減少して2,649百万円、前渡金が392百万円減少して358百万円、買取債権が638百万円増加して5,349百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による24,456百万円の増加と、仕入による10,932百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる697百万円の減少、サービシング事業での回収による695百万円の増加、買取債権の仕入にて1,249百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済及び社債の償還による差額で487百万円の減少、配当金の支払による1,332百万円の減少、販売費及び一般管理費の支出に伴う減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、6,176百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,697百万円増加し、70,965百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、24,267百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が313百万円増加した事と、社債800百万円の償還による減少が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,794百万円増加し、46,698百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が7,138百万円増加した一方、配当金の支払を行ったことが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて6,682百万円増加し、23,808百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、8,885百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高24,359百万円とサービシング事業における債権回収高695百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額10,932百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額697百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る1,249百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、385百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出153百万円、貸付けによる支出231百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,819百万円の減少となりました。これは、新規の借入7,460百万円による増加と返済7,147百万円による減少、社債の償還による800百万円の減少、及び配当金の支払いによる1,332百万円の減少などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高27,164百万円(前年同四半期比125.4%増)、営業利益7,235百万円(同213.1%増)、経常利益7,143百万円(同263.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,138百万円(同262.7%増)となりました。
主力の資産運用事業を中心に順調に推移しておりますが、連結業績予想につきましては、今後の販売状況により修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特定目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに最適で将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、クリニック等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、既存事業の変革と新規事業への挑戦が不可欠です。「既存事業の変革」では対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、思い切った大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。「新規事業への挑戦」では社会的課題に応じた需要を取り込むテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めております。
こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、時間の制約に縛られることなく潜在価値を一層引き出してきた高価格帯の大型案件の販売もあり、24,359百万円(前年同四半期比143.8%増)、セグメント利益は6,861百万円(同266.6%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,525百万円(前年同四半期比38.5%増)、セグメント利益は561百万円(同13.3%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は695百万円(前年同四半期比20.3%増)、セグメント利益は63百万円(同56.3%減)となりました。
管理回収業務の質と量を高めていく対応として前連結会計年度に人員増強したこともあり、人件費等を中心に販管費が増加していますが、既存保有の買取債権の丁寧な回収活動並びに新たな債権取得を着実に推進してまいります。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を行っており、また前連結会計年度より連結子会社である株式会社WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase」の運営を開始しております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」「WeBase 博多」の運営売上も加わったことにより583百万円(前年同四半期比52.9%増)となり、セグメント利益は36百万円(同53.1%増)となりました。
「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営においては、コースコンディションを常に最高の状態に保てる様にきめ細かい管理に注力しつつ、ホスピタリティ、清掃、飲食サービスなどに関しても高い水準を維持しております。コミュニティ型ホステルWeBaseシリーズにおいては、「WeBase 鎌倉」を平成28年9月、「WeBase 博多」を平成29年7月にオープンし、共に連携しながら運営能力を高め、SNS等を通じた認知拡大を推進中です。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,513百万円増加し、64,789百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が6,682百万円増加して23,908百万円となり、販売用不動産が7,620百万円増加して28,783百万円、仕掛販売用不動産が10,381百万円減少して2,649百万円、前渡金が392百万円減少して358百万円、買取債権が638百万円増加して5,349百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による24,456百万円の増加と、仕入による10,932百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる697百万円の減少、サービシング事業での回収による695百万円の増加、買取債権の仕入にて1,249百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済及び社債の償還による差額で487百万円の減少、配当金の支払による1,332百万円の減少、販売費及び一般管理費の支出に伴う減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円増加し、6,176百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて5,697百万円増加し、70,965百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、24,267百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が313百万円増加した事と、社債800百万円の償還による減少が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,794百万円増加し、46,698百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が7,138百万円増加した一方、配当金の支払を行ったことが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は65.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて6,682百万円増加し、23,808百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、8,885百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高24,359百万円とサービシング事業における債権回収高695百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額10,932百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額697百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る1,249百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、385百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出153百万円、貸付けによる支出231百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,819百万円の減少となりました。これは、新規の借入7,460百万円による増加と返済7,147百万円による減少、社債の償還による800百万円の減少、及び配当金の支払いによる1,332百万円の減少などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。