四半期報告書-第25期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高20,773百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益4,010百万円(同27.5%増)、経常利益3,857百万円(同19.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,786百万円(同5.2%増)と、対前年同期比で増収増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
①資産運用事業
当事業では富裕層のお客様の個々の資産運用目的に応じた不動産運用の仕組みと方法を考え抜き、これに適合する具体的な収益不動産の商品化を進め、商業・オフィスビルからホテル・ホステル、マンションまで、あらゆる用途並びに幅広い価格帯の投資機会を提供させて頂いております。
当第3四半期連結累計期間では、売上高18,176百万円(前年同四半期比16.3%増)、セグメント利益は3,613百万円(同40.1%増)となり、当社主力事業として会社全体の増収増益を牽引しました。
販売面では、個人富裕層の資産家、会社経営者、高額所得サラリーマンに至る多様なお客様の不動産運用のニーズにお応えし、売上高が18,176百万円に達したことで当セグメントの通期売上予想値38,000百万円を達成する上で必要な売上高は残すところ約19,800百万円となりましたが、商品化が進み今期末までに販売可能となる在庫は既に約24,000百万円(販売金額ベース)を確保しており、引続き通期売上予想値を達成すべく販売活動に注力してまいります。また、来期以降に販売可能となる在庫物件については、今期末までに販売可能な上述の24,000百万円とは別個に、当第3四半期末までに約21,200百万円(販売金額ベース)を確保済みです。
②プロパティマネジメント事業
当事業では、主に資産運用事業においてお客様が当社から購入され保有されている収益不動産に関して、周辺地域や街の変化を分析・推測し、現況から将来にかけて最適なテナント誘致や各種調整を図り、お客様の保有目的を実現させる賃貸及び建物管理のサービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,385百万円(前年同四半期比51.7%増)、セグメント利益は541百万円(同286.6%増)となりました。
前年同四半期連結累計期間と比較すると増収増益となっていますが、これは主に大型物件における保有期間賃料収入約318百万円によるものであります。
③サービシング事業
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は677百万円(前年同四半期比54.7%減)、セグメント利益は197百万円(同72.6%減)となりました。
既存の買取債権からの丁寧な回収活動は着実に進捗しており、担保不動産の付加価値創造の機会を探求する場面では、当社の資産運用事業とのシナジーを積極的に追求してまいります。
④その他の事業
当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」を運営しております。
当第3半期連結累計期間のセグメント売上高は534百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は53百万円(同67.9%増)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて931百万円増加し、47,910百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,256百万円増加して13,805百万円となった一方で、仕入決済により前渡金が10,100百万円減少して710百万円となり、販売用不動産が前渡金からの増加もあり8,452百万円増加して16,598百万円、仕掛販売用不動産が368百万円増加して10,720百万円となり、買取債権が134百万円減少して3,158百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による18,227百万円の増加と仕入による11,336百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金の支払いによる1,080百万円の減少、借入金の返済による1,523百万円の減少、サービシング事業での回収による増加と新規の買取債権による減少、配当金の支払いによる826百万円の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し、4,293百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,656百万円増加し、52,204百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,290百万円減少し、17,829百万円となりました。これは主に借入金の返済を6,382百万円行った一方、新規の商品仕入に対応して資金調達を4,810百万円行った結果であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,946百万円増加し、34,374百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が3,786百万円増加した一方、配当金の支払を826百万円行ったことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,773百万円増加し、13,223百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5,269百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高18,176百万円とプロパティマネジメント事業における売上高1,385百万円、サービシング事業における債権回収高984百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入額11,336百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出1,080百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,074百万円の減少となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出500百万円と定期預金の預入による支出487百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,398百万円の減少となりました。主な変動要因は、新規の借入額4,810百万円による増加と借入金の返済による6,382百万円の減少、及び配当金の支払いによる826百万円の減少などによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。