仕掛販売用不動産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② 投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資金の会計処理
匿名組合出資金(金融商品取引法第2条第2項で規定する有価証券とみなされるもの)については、匿名組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額を投資有価証券及び営業損益として計上しております。
③ 支払利息の資産計上
開発の着手から完了までの期間が長期、かつ一定額以上の総事業費が見込まれる不動産開発事業に係る正常開発期間の支払利息を資産計上しております。なお、当連結会計年度末の仕掛販売用不動産に含まれている支払利息は848百万円であります。
(7)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2017/06/26 13:08

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2017/06/26 13:08

#3 ノンリコースローンに関する注記

なお、当該ノンリコース債務に対応する資産は、前連結会計年度において現金及び預金1,051百万円、仕掛販売用不動産8,443百万円及び流動資産その他2百万円であります。

2017/06/26 13:08

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産	14,051百万円	18,770百万円
仕掛販売用不動産	8,443百万円	11,633百万円
流動資産その他	2百万円	-百万円

(2)対応債務

2017/06/26 13:08

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、2,106百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高28,670百万円とサービシング事業における債権回収高2,176百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額19,778百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額4,471百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る2,375百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 13:08

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,649百万円増加し、59,275百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が4,927百万円増加して17,225百万円となり、販売用不動産が970百万円増加して21,163百万円、仕掛販売用不動産が3,433百万円増加して13,031百万円となり、買取債権が1,023百万円増加して4,711百万円となったことによるものであります。
現金及び預金の主な変動要因は、販売用不動産の販売による29,027百万円の増加と仕入による19,778百万円の減少、仕掛販売用不動産の開発進展に伴う工事代金並びに販売用不動産の改修工事代金の支払いによる4,471百万円の減少、新規の資金調達と借入金の返済による差額で4,857百万円の減少、サービシング事業での回収による1,684百万円の増加と新規の債権取得による2,375百万円の減少、配当金の支払による1,011百万円の減少などによるものです。

2017/06/26 13:08

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
(イ)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2017/06/26 13:08