有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 13:08
【資料】
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【項目】
110項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の業績は、売上高33,774百万円(前期比21.3%増)、営業利益6,963百万円(同24.2%増)、経常利益6,715百万円(同26.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,523百万円(同31.1%増)と、前期比で増収増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の個々の資産内容を踏まえた不動産運用の仕組みと方法を考えるにとどまらず、将来性のある物件の商品化を目指します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、ホテル、クリニック等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において中長期のリスクをマネージするには、物件の潜在能力を引き出すテナントを誘致する力に加えて、今後の社会変化に対応するテナントを自ら創出する力が問われるようになると考え、新規事業にも注力しております。
当連結会計年度における販売実績は、30億円以上の大型案件を含む複数案件の提供を中心に、新規事業のコミュニティ型ホステル、高度医療クリニック等の案件も加わり、前年同期比で増収増益となり、また仕入面でも大型物件を中心に在庫確保が着実に進みました。
当連結会計年度の当事業の売上高は28,670百万円(前期比18.5%増)、セグメント利益は6,121百万円(同24.9%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,110百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は679百万円(同9.4%減)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,176百万円(前期比118.4%増)、セグメント利益は620百万円(同77.4%増)となりました。
既存保有の買取債権の丁寧な回収活動並びに新たな債権取得を着実に推進しております。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を行っており、また当連結会計年度より連結子会社である株式会社WeBaseがコミュニティ型ホステル「WeBase鎌倉」の運営を開始しております。
「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営においては、コースコンディションを常に最高の状態に保てる様にきめ細かい管理に注力しつつ、ホスピタリティ、清掃、飲食サービスなどに関しても高い水準を維持しております。予約サイト「楽天GORA」でのスタッフ接客部門では2年連続で全国ベスト3位以内に選ばれており、着実にお客様からの評価を積み上げております。
コミュニティ型ホステル「WeBase鎌倉」は、平成28年9月にオープン後、運営能力を高めつつ、鎌倉文化と自然体験を楽しめるイベントを継続的に実施し利用者と地元の交流を図りながら、鎌倉を訪れる年間2千数百万人の観光客の長期滞在需要を開拓し、当ホステルのファン層の拡大を進めております。
当連結会計年度の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営売上に「WeBase鎌倉」の運営売上も加わったことにより817百万円(前期比9.0%増)となり、一方、セグメント利益は「WeBase鎌倉」の運営開始に伴う立ち上げ費用もあり30百万円(同76.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて5,152百万円増加し、17,125百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、2,106百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高28,670百万円とサービシング事業における債権回収高2,176百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額19,778百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額4,471百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る2,375百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、700百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産・無形固定資産の取得に係る支出236百万円、関係会社株式等の取得による支出667百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,745百万円の増加となりました。これは、長期借入金3,100百万円と社債800百万円を同額のリファイナンスをしたことによる増減以外での新規の借入額14,059百万円による増加と有利子負債の返済額9,201百万円による減少、及び配当金の支払いによる1,011百万円の減少などの結果であります。