(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	7,551百万円	5,094百万円
その他	74百万円	131百万円
評価性引当額	△4,629百万円	△2,402百万円
繰延税金資産合計	2,996百万円	2,823百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	2,996百万円	2,823百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	35.4%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
評価性引当額増減	△32.5%	△32.8%
連結納税による影響	△0.2%	△0.8%
その他	0.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	3.9%	1.5%