(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	54百万円	31百万円
建物	211百万円	196百万円
貸倒引当金	114百万円	307百万円
未払事業税	178百万円	289百万円
その他	163百万円	282百万円
繰延税金資産合計	723百万円	1,107百万円
繰延税金資産の純額	723百万円	1,107百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
評価性引当額増減	△1.3%	-%
連結納税による影響	△1.3%	0.6%
抱合せ株式消滅差益	△12.1%	-%
その他	△2.3%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	17.8%	35.4%