(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	21百万円	18百万円
建物	165百万円	150百万円
貸倒引当金	864百万円	1,451百万円
未払事業税	422百万円	363百万円
その他	310百万円	390百万円
繰延税金資産小計	1,784百万円	2,374百万円
評価性引当額	△750百万円	△1,318百万円
繰延税金資産合計	1,034百万円	1,055百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30百万円	68百万円
繰延税金負債合計	30百万円	68百万円
繰延税金資産の純額	1,003百万円	987百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△1.1%	△0.0%
評価性引当額増減	5.0%	4.6%
連結納税による影響	△1.0%	-%
グループ通算制度による影響	-%	△1.8%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等負担率	37.9%	37.9%

3.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社は当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており、グループ通算制度において通算税効果額の授受を行わない方針としております。ただし、グループ通算制度へ移行したことによる法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断への影響については重要性が乏しいため、当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に定めた処理に通算税効果額を授受しないことによる影響を加味した上で、法人税、地方法人税並びに税効果の会計処理、開示及び財務諸表における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しております。