(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,094百万円	1,296百万円
その他	131百万円	253百万円
評価性引当額	△2,402百万円	△227百万円
繰延税金資産合計	2,823百万円	1,322百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	38百万円
繰延税金負債合計	-百万円	38百万円
繰延税金資産の純額	2,823百万円	1,283百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
評価性引当額増減	△32.8%	△21.2%
連結納税による影響	△0.8%	△0.1%
その他	0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等負担率	1.5%	14.4%