(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動化調整引当金損金不算入	10百万円	2百万円
保守補償引当金損金不算入	15百万円	-百万円
繰越欠損金	11,824百万円	9,592百万円
その他	56百万円	70百万円
評価性引当額	△8,721百万円	△6,461百万円
繰延税金資産合計	3,184百万円	3,204百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
繰延税金資産の純額	3,184百万円	3,204百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.8%
評価性引当額増減	-%	△36.8%
連結納税による影響	-%	△1.1%
その他	-%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等負担率	-%	△1.9%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日以降のものについては35.36%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額は21百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。