有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/25 15:52
【資料】
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【項目】
103項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の業績は、売上高30,919百万円(前期比54.4%増)、営業利益5,964百万円(同73.8%増)、経常利益6,013百万円(同77.8%増)、当期純利益5,899百万円(同139.1%増)と、前期比で増収増益となりました。
売上高が前期比で54.4%増加したのは、主力の資産運用事業の売上高が前期16,824百万円であったのに対して、当連結会計年度は27,295百万円に増加したことが主な要因です。営業利益及び経常利益の増加は、主に資産運用事業のセグメント利益が3,193百万円から5,372百万円に増加し、またサービシング事業のセグメント利益が422百万円から774百万円に増加したことによるものです。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、主に日本の富裕層のお客様に対する収益不動産を活用した資産運用コンサルティングを行い、お客様の個々の資産運用ニーズに合致した具体的な収益不動産商品を組成する為に、既存物件の取得後に付加価値をつけて販売する、あるいは土地から新規に開発した物件の販売を行うことで、お客様に投資機会を提供致しております。
当連結会計年度の当事業の売上高は27,295百万円(前期比62.2%増)、セグメント利益は5,372百万円(同68.2%増)となりました。
当連結会計年度の特徴として、1件当たり3,000百万円を超える大型物件及びこれに順ずる2,000百万円前後の物件の在庫確保が期初の段階から進捗したことで、これらの価格帯の商品に対してニーズの強いお客様に対する販売実績を急速に積上げることができたという点があげられます。
第4四半期に販売が集中いたしましたが、この期間の販売実績としては、東京都心のJR山手線主要駅に近接する商業ビルやレジデンス、東京湾岸地区で増加する寮・社宅需要に対応した寮等の既存物件に加えて、横浜湾岸の観光スポットに立地する駅近ホテルや、24時間化する羽田国際空港へのアクセス性抜群のレジデンス等の当第4四半期に竣工した新築物件の販売が、一気に進みました。
当連結会計年度の資産運用事業の売上高は27,295百万円となり、連結業績予想の目標売上金額32,000百万円には至りませんでしたが、その主な要因は、平成27年3月期に見込んでいた大型物件の販売が次期(平成28年3月期)に行われる見込みとなった事にあります。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、主に資産運用事業において、お客様が当社から購入され保有されている収益不動産に関する賃貸管理や建物管理のサービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は1,247百万円(前期比6.4%増)、セグメント利益は217百万円(同1.9%増)となりました。高い技術力や運用能力を必要とする物件の増大に備え、お客様のサポートの為にプロパティマネジメント事業部門の人材を充実させ、また建築と設備の専門家を増員した結果、販売費及び一般管理費が先行して増加したこと等で、セグメント利益が前年並みとなっております。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収株式会社が、銀行等の金融機関から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当連結会計年度においては、保有する買取債権からのきめ細かな回収活動が進捗し、セグメント売上高は1,748百万円(前期比21.5%増)、セグメント利益は774百万円(同83.4%増)となりました。
期初に策定した当セグメントの年間利益想定値は550百万円であったため、当事業年度末は当該予想値を超える結果となりました。
(その他の事業)
当事業においては、主に連結子会社である株式会社アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場の「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」を運営しております。
当連結会計年度のセグメント売上高は627百万円(前期比6.1%増)、セグメント利益は29百万円(同196.9%増)となりました。
グリーンのコンディションは一般的なゴルフ場と同等の状態になりました。ホスピタリティ、環境(植栽、景観)、清掃、飲食サービスなどに関しては、東京のハイレベルな水準に比べると、まだまだ向上余地があります。これらを時間をかけて向上させていく必要があり、これらの向上の結果がお客様の来場単価向上となったときに、当ゴルフ場は収益が向上する余地があります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて3,130百万円増加し、11,449百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、5,976百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高27,295百万円とサービシング事業における債権回収高1,748百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入額並びに当社での仕入が確定している不動産を対象とした前渡金の支払額29,808百万円と仕掛販売用不動産の開発進展に伴う支出3,616百万円、サービシング事業における買取債権購入高364百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、632百万円の減少となりました。主な減少要因は、事業関連での長期貸付金345百万円の増加、関係会社株式等の取得による266百万円の支出などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、9,678百万円の増加となりました。これは、新規の借入額11,783百万円による増加と有利子負債の返済額2,161百万円による減少などの結果であります。