#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 資産運用事業 :収益不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・販売
プロパティマネジメント事業:賃貸管理、建物管理、不動産資産の収益改善
サービシング事業 :債権管理回収、デューディリジェンス
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#2 固定資産の減価償却の方法: 成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の当事業の売上高は、時間の制約に縛られることなく潜在価値を一層引き出してきた高価格帯の大型案件の販売もあり、37,641百万円(前期比31.3%増)、セグメント利益は10,513百万円(同71.7%増)となりました。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供するためには、「既存事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。
「既存事業の変革」では対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。当連結会計年度の実績としては、たとえば吉祥寺・三鷹近隣の住宅地にある築44年の寄宿舎において初めてリファイニング工事を導入し構造躯体の信頼性と遵法性を明確にして検査済証を取得し、最先端設備を備え安心快適な約90戸の賃貸マンションとして再生させた長期安定運用資産を実現しました。また六本木近隣の高級住宅地においては約260坪の整形地にある築10年の低層建築物をフルリノベーションし、日本初進出のバスク料理三ツ星シェフを擁するレストランウェディング「ENEKO Tokyo」と超高級賃貸住宅を組合せ誘致することで標準水準を大きく上回る賃料収入が得られる商品も実現しました。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
(イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。ただし、一部の連結子会社における建物については、旧定額法によっております。
(ロ) 平成19年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/25 14:17