法人税等調整額
連結
- 2018年3月31日
- 14億9200万
- 2019年3月31日 -50%
- 7億4600万
個別
- 2018年3月31日
- 15億
- 2019年3月31日 -58.27%
- 6億2600万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5%から18.8%に低下しておりますが、前連結会計年度における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間3年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。2019/06/24 14:42
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当連結会計年度にて全額解消し、当該繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて当該繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、実質的な税負担額が前期と比べて大幅に増加したことから7,894百万円(同14.5%減)となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。
①各セグメントの状況