有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,340百万円減少し、66,669百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,441百万円増加して22,075百万円となり、販売用不動産が2,427百万円減少して34,342百万円、仕掛販売用不動産が5,106百万円増加して7,346百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,270百万円増加し、9,729百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、76,398百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて4,819百万円増加し、33,076百万円となりました。これは未払法人税等の増加2,249百万円、未払金の物件工事費等による増加431百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加1,215百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加613百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,888百万円減少し、43,322百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,894百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高58,547百万円(前期比32.2%増)、営業利益10,990百万円(同2.8%減)、経常利益10,904百万円(同0.4%減)となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が25.5%から18.8%に低下しておりますが、前連結会計年度における資産運用事業のセグメント利益率は、たな卸期間3年を費やした高付加価値の大型物件の販売が全体の利益率を底上げしたことによるものであり、当連結会計年度の利益率は通常の利益率水準に留まったものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当連結会計年度にて全額解消し、当該繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて当該繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税等を計上したことにより、実質的な税負担額が前期と比べて大幅に増加したことから7,894百万円(同14.5%減)となりました。また、来期以降の法人税等の税負担額は、通常の水準を見込んでおります。
①各セグメントの状況
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきております。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、51,884百万円(前期比37.8%増)、セグメント利益は10,791百万円(同2.6%増)となりました。
また、仕入にも注力し当連結会計年度末における販売可能商品在庫は販売価格ベースで約700億円に達しており、来期以降の販売に着実につなげてまいります。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は4,570百万円(前期比40.8%増)、セグメント利益は1,144百万円(同3.2%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル㈱(旧 グローバル債権回収㈱、2019年3月31日をもって当社に吸収合併)が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。
当社は、2018年8月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月1日までに、グローバル㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱(旧 グローバル・インベストメント㈱)へ譲渡し、関連する子会社4社の株式をアルゴ・ホールディングス㈱へ譲渡いたしました。
当連結会計年度の当事業の業績は、前述のサービシング事業の廃止に伴う一連の債権譲渡等により第1四半期までの損益にほぼ限定されたことにより、売上高は381百万円(前期比83.2%減)、セグメント利益は2百万円(同99.1%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」「WeBase 博多」「WeBase 京都」「WeBase 高松」の運営売上、並びに「LIBERTE 東京」「LIBERTE 京都」の運営売上も加わったことにより1,711百万円(前期比53.1%増)となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コストもあり336百万円(前期 0百万円のセグメント利益)となりました。
②経営上の目標の達成状況について
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50%以上、ROE10%～20%を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は56.7%(前期比6.3ポイント減少)、ROEは17.2%(前期比3.4ポイント減少)となりました。
世界経済は米中を中心として貿易収支不均衡是正の動きを強めており、また、日本においては消費税増税の影響等もあり、日本経済の先行きは予断を許しません。当社はあらゆる市場変動リスクに対して柔軟に対応できるよう財務健全性を維持し自己資本を充実させ価値創出を継続してまいります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(% △は減少)
資産運用事業	32,675	22.0
サービシング事業	-	△100.0
合計	32,675	16.7

(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
資産運用事業	51,884	37.8
プロパティマネジメント事業	4,570	40.8
サービシング事業	381	△83.2
その他の事業	1,711	53.1
合計	58,547	32.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別(相手先別)の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,441百万円増加し、22,075百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、9,710百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高51,884百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額44,918百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,664百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,977百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収入6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出1,856百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、関係会社株式の取得による支出1,856百万円、貸付けによる支出389百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、11,318百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加1,215百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

		2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
	自己資本比率(%)	65.6	62.7	63.0	56.7
	時価ベースの自己資本比率(%)	88.5	72.7	80.0	61.4
	キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	3.8	9.3	5.1	2.4
	インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	32.7	20.9	25.1	48.8

②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。