半期報告書-第34期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、売上高48,162百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益5,478百万円(同43.1%減)、経常利益4,609百万円(同51.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益3,325百万円(同46.5%減)となりました。粗利益率の高い物件販売が複数存在した前年同期と比較して増収減益となっておりますが、主力の資産価値創造事業において物件販売を積み重ね、通期業績予想の達成に向けて着実に歩みを進めております。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様一人ひとりの目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって価値のある不動産資産を創出し提供します。お客様にとって価値ある優良資産とは、長期的に収益性が安定し、高い流動性を有し、稀有な不動産資産であると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、東京都千代田区の底地物件、福岡市博多区のオフィスビル、東京都杉並区の商業ビル、東京都港区の表参道駅近くに所在する大型商業ビル、福島県福島駅近くに所在するビジネスホテル、埼玉県の浦和駅近くに所在する大型オフィスビル及び中型レジデンス、渋谷区松濤に所在する大型オフィスビルなど、多岐に渡る物件をお客様にお届けすることができました。当中間連結会計期間の当事業の売上高は、43,659百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は5,916百万円(同42.0%減)となりました。
必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めております。また、販売用不動産と仕掛販売用不動産を加えた商品在庫は当中間連結会計期間末において初めて1千億円を超える水準となっており、来期以降の売上につながる物件の仕入は極めて順調に進捗しております。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当中間連結会計期間の当事業の売上高は、前年同期と比較して保有物件の賃料収入が多かったことにより、3,216百万円(前年同期比27.2%増)、セグメント利益は926百万円(同35.3%増)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
当中間連結会計期間の当事業の業績は、インバウンド需要の本格回復等により宿泊事業が前年同期比で増収増益となった結果、売上高1,286百万円(前年同期比25.6%増)、セグメント損失は718百万円(前年同期は742百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,397百万円増加し、142,940百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,180百万円減少して34,548百万円となり、販売用不動産が2,023百万円増加して54,237百万円、仕掛販売用不動産が20,978百万円増加して50,216百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて827百万円減少し、11,142百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で117百万円減少、無形固定資産が7百万円減少、投資その他の資産が702百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて23,569百万円増加し、154,083百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて25,152百万円増加し、93,212百万円となりました。これは、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加26,507百万円、未払法人税等の減少2,709百万円、物件工事等による未払金の増加653百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,582百万円減少し、60,870百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により3,325百万円増加し、剰余金の配当により5,022百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,184百万円減少し、34,526百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、22,271百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高43,659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額57,890百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,132百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、375百万円の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出155百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、貸付けによる支出96百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、21,463百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加26,507百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額4,998百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。