四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高6,882百万円(前年同四半期比61.3%減)、営業損失474百万円(前年同四半期は2,449百万円の営業利益)、経常損失613百万円(同2,290百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円(同1,631百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が制限を受ける中、当社グループもその影響を受けた期間でありました。国内の経済活動は徐々に再開へと向かっているものの、依然として予断を許さない状況です。引き続き、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産形成等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は4,095百万円(前年同四半期比70.7%減)、セグメント利益は68百万円(同97.0%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響はあったものの、仕入においては当社として十分な価値をつくれる案件をしっかり選別し見極めて行い、開発案件や大規模改修が必要な工事については拙速な対応を控え、商品化のタイミングを見計らいながら取り組んでまいりました。
販売面においては、お客様においても慎重に状況を見極められていますが、特に個人のお客様の投資意欲は引き続き高いと感じております。
このような状況下でこそ、本当に必要なものが生き残る時代であるとの認識の元、更に創造のアンテナを研ぎ澄ましてまいります。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当第2四半期連結累計期間では顕在化してきておらず、個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は2,240百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント利益は541百万円(同19.9%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。また、㈱レイパワーが環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機の開発、製造、販売を行い、㈱ベストメディカルが高度医療の支援事業を担う支援先クリニックの立ち上げ支援を行っております。
当第2四半期連結会計期間(2020年7月～2020年9月)は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、移動制限等の影響を第1四半期連結会計期間(2020年4月～2020年6月)程ではないものの、引き続き㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありましたが、各事業、社会的インフラとしての役割を全うするため、感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動は継続し、更なる地域社会との繋がりを強化すべく、出来る事に真摯に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を直接受けたこともあり、546百万円(前年同四半期比55.4%減)となり、セグメント損失は794百万円(前年同四半期は213百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,455百万円増加し、92,663百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が10,330百万円減少して18,995百万円となり、販売用不動産が15,826百万円増加して46,322百万円、仕掛販売用不動産が5,072百万円増加して22,967百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて914百万円増加し、11,209百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12,370百万円増加し、103,872百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて15,524百万円増加し、57,986百万円となりました。
これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加17,464百万円、前連結会計年度に係る法人税等の一部納付による未払法人税等の減少427百万円、物件販売に伴う契約手付金減少等による前受金の減少481百万円、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少550百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,154百万円減少し、45,886百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により295百万円減少し、剰余金の配当により1,709百万円減少したこと、自己株式の取得により1,399百万円減少したこと、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により257百万円増加したことが主な要因であります。
自己資本比率は「市況が変化しても価値創出に係わるリスクを取り続けられる水準」として、50%以上を目指す方針に変わりはありませんが、当第2四半期連結会計期間末においては、足元での選別した仕入に加え、相応の現預金水準の確保を優先した調達を行ったことにより、一時的に40%台の自己資本比率となっております。なお、不動産取得に係る借入については引き続き期間10年以上での借入を実現しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて10,330百万円減少し、18,995百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、23,589百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高4,095百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額21,578百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,237百万円、法人税等の支払額748百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,068百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出697百万円、出資金の払込による支出142百万円、関係会社株式の取得による支出133百万円、貸付けによる支出153百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、14,340百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加17,464百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,399百万円、及び配当金の支払額1,708百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。