四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高33,467百万円(前年同四半期比23.2%増)、営業利益5,602百万円(同22.6%減)、経常利益5,633百万円(同21.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,719百万円(同47.9%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的にそったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
従来の不動産は、過去の実績をもとに現在から将来にかけての価値評価がなされますが、当社は将来の社会の姿を予測し未来の必要性から不動産投資のあり方を考え、用途変更等を伴う商品化を進めてきました。例えば、都心の大型オフィスを全天候型の屋内保育園に、集合型の研究施設を高度医療クリニックと保育園などを併設したビルに、大企業の保養所をインバウンド向け宿泊施設などに転換した事例などがあります。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力が高まる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店、ワーキングマザー支援事業を立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供し始めております。
また、ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の未来型商品に興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、販売タイミングの集中度によっては、四半期毎の業績の凸凹が大きく発生しやすくなっております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は30,176百万円(前年同四半期比23.9%増)、セグメント利益は5,220百万円(同23.9%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は2,148百万円(前年同四半期比40.8%増)、セグメント利益は685百万円(同22.0%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。
当社は、2018年8月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月1日までに、グローバル債権回収㈱が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びグローバル・インベストメント㈱へ譲渡し、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、グローバル・インベストメント㈱、及び㈱レーサム・キャピタル・インベストメントの株式を㈱アルゴ・ホールディングスへ譲渡いたしました。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は381百万円(前年同四半期比45.2%減)、セグメント利益は13百万円(同79.2%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase(ウィーベース)がコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は761百万円(前年同四半期比30.6%増)となり、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益36百万円)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,165百万円増加し、73,175百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が11,243百万円増加して31,878百万円となり、販売用不動産が6,617百万円減少して30,152百万円、仕掛販売用不動産が543百万円増加して2,783百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,879百万円減少して7百万円、未収入金が6,236百万円増加して6,239百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,600百万円減少し、6,858百万円となりました。
上記の結果、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,564百万円増加し、80,033百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて2,628百万円増加し、30,886百万円となりました。これは未払法人税等の増加564百万円、未払金の物件工事費等による増加1,051百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加376百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて935百万円増加し、49,146百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3,719百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて11,243百万円増加し、31,878百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、13,395百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高30,176百万円とサービシング事業における債権回収高381百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額15,236百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,551百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、107百万円の増加となりました。主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出756百万円、有形固定資産の取得に係る支出641百万円、貸付けによる支出200百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,334百万円の減少となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。