四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高4,197百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業損失67百万円(前年同四半期は391百万円の営業損失)、経常損失187百万円(同456百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円(同336百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、前連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマネジメント事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向上事業」「未来価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、未来の社会を構想し、そこに必要とされる不動産を生み出すという視点で、潜在力のある不動産を自ら買い取り、用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行っております。物件単体のみならず、周辺コミュニティ、自治体、文化育成、環境保全といった視点も多角的に考慮し、街全体にとっても意味のある不動産資産をお客様に提供します。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、2,600百万円(前年同四半期比35.5%増)、セグメント利益は292百万円(前年同四半期は100百万円のセグメント損失)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の変化により、特にテナント様の賃貸ニーズも変化してきていると感じております。その変化を見極め、必要に応じて改修工事の変更判断をスピードを意識して取り組んでおり、当期通期累計の計画としてのセグメント売上高550億円の達成目処を上半期中につけるべく営業活動に注力しております。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上プランをご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,254百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント利益は350百万円(同19.9%増)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、増加する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。事業運営を通して蓄積した経験やナレッジは、将来的な資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想力、ご提案力として活かされます。
再度の緊急事態宣言やまん延防止措置による外出自粛、移動制限等の影響を、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが引き続き受けた期間でありました。その中でも、感染拡大の防止策を講じつつ事業活動を無事故で継続し、この機会をお客様と社会との繋がりを再考し強化する機会と捉え、業績の改善に全力で取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、343百万円(前年同四半期比78.8%増)となり、セグメント損失は、新たな宿泊施設、江田島荘を立ち上げたことによる初期投資もあり、557百万円(前年同四半期は441百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて620百万円増加し、92,760百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が1,102百万円減少して18,819百万円、販売用不動産が4,531百万円増加して45,393百万円、仕掛販売用不動産が3,469百万円減少して23,822百万円、未収消費税等の増加により、その他の流動資産が803百万円増加して3,129百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,130百万円増加し、13,851百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却による減少で1,062百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資産が84百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し、106,612百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,967百万円増加し、59,967百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加2,055百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、46,645百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により81百万円減少し、剰余金の配当により146百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は43.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円減少し、18,819百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,191百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高2,600百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額1,335百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,386百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,787百万円の減少となりました。主な増加要因は、貸付金回収による収入29百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,422百万円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出194百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,876百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加2,055百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額145百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。