四半期報告書-第28期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高49,912百万円(前年同四半期比48.0%増)、営業利益9,223百万円(同4.1%増)、経常利益9,183百万円(同5.0%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度末にあった税務上の繰越欠損金を当第3四半期連結累計期間にて全額解消し、当該欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩し法人税等調整額を計上、合わせて繰越欠損金解消後の利益に対して通常の法人税計上したことにより、実質的な税負担額が前年同四半期と比べて大幅に増加したことから6,028百万円(同30.9%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的にそったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力が高まる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店、ワーキングマザー支援事業を立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供し始めております。
一方、ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、販売タイミングの集中度によっては、四半期毎の業績の凸凹が大きく発生しやすくなっております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、44,956百万円(前年同四半期比52.3%増)、セグメント利益は8,911百万円(同8.0%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,339百万円(前年同四半期比42.2%増)、セグメント利益は918百万円(同6.1%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱(2019年1月18日付でグローバル㈱に商号変更)が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。
当社は、2018年8月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議し、2018年11月1日までに、グローバル㈱(旧 グローバル債権回収㈱)が保有する債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱(旧 グローバル・インベストメント㈱)へ譲渡し、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱(旧 グローバル・インベストメント㈱)、及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱(旧 ㈱レーサム・キャピタル・インベストメント)の株式を㈱アルゴ・ホールディングスへ譲渡いたしました。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は381百万円(前年同四半期比62.0%減)、セグメント利益は11百万円(同86.4%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase(ウィーベース)がコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営売上に「WeBase 鎌倉」「WeBase 博多」「WeBase 京都」「WeBase 高松」の運営売上、並びに「LIBERTE 東京」「LIBERTE 京都」の運営売上も加わったことにより1,235百万円(前年同四半期比44.4%増)となり、セグメント損失は新規施設のオープン立ち上げコストの発生もあり166百万円(前年同四半期 49百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,465百万円減少し、61,543百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が9,336百万円増加して29,970百万円となり、販売用不動産が9,656百万円減少して27,113百万円、仕掛販売用不動産が315百万円減少して1,924百万円、サービシング事業の廃止に関連して買取債権が5,887百万円減少しゼロとなったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて819百万円減少し、7,640百万円となりました。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,284百万円減少し、69,184百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて416百万円減少し、27,841百万円となりました。これは未払法人税等の増加1,923百万円、未払金の物件工事費等による増加520百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が減少3,494百万円、仕入物件に伴う預り敷金の増加339百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,868百万円減少し、41,342百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,028百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により10,700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は59.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて9,336百万円増加し、29,970百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、20,130百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高44,956百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額21,045百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,184百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、5,167百万円の増加となりました。主な増加要因は、サービシング事業撤退による収入6,583百万円と関係会社株式の売却による収入1,710百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出756百万円、投資有価証券の取得による支出1,136百万円、有形固定資産の取得に係る支出1,112百万円、貸付けによる支出278百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、16,018百万円の減少となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出10,700百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少3,494百万円、及び配当金の支払額1,823百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。