有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて9,385百万円増加し、42,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,158百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加495百万円、物件工事費等による未払金の増加166百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加7,672百万円、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少866百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円増加し、49,040百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,939百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少、当社役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高54,938百万円(前期比6.2%減)、営業利益12,242百万円(同11.4%増)、経常利益11,962百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,939百万円(同0.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が18.8%から22.3%に増加しておりますが、この増加要因は、前連結会計年度における主力の資産運用事業のセグメント利益率は20.8%でありましたが、当連結会計年度のセグメント利益率は25.7%と当初想定よりも高い利益率での物件売却が実現したことによるものです。
また、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の3区分となりました。
①各セグメントの状況
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきております。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、47,621百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益は12,221百万円(同13.3%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は5,041百万円(前期比10.3%増)、セグメント利益は1,250百万円(同9.2%増)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパワーが販売を開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援のスタートを切っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,275百万円(前期比33.0%増)となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コストもあり645百万円(前期は336百万円のセグメント損失)となりました。
②経営上の目標の達成状況
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50%以上、ROE10%～20%を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は53.6%(前期比3.1ポイント減少)、ROEは17.2%(前期比0.0ポイント減少)となりました。
③新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別(相手先別)の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて7,250百万円増加し、29,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,516百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高47,621百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額36,088百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,082百万円、法人税等の支払額3,295百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,575百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出922百万円、貸付けによる支出376百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、5,210百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加7,672百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。なお、会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,538百万円増加し、81,207百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,250百万円増加して29,325百万円となり、販売用不動産が3,845百万円減少して30,496百万円、仕掛販売用不動産が10,548百万円増加して17,894百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて565百万円増加し、10,294百万円となりました。これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却並びに除却等による減少で514百万円増加、無形固定資産が減価償却により50百万円減少、投資その他の資産が100百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,103百万円増加し、91,502百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて9,385百万円増加し、42,461百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1,158百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加495百万円、物件工事費等による未払金の増加166百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加7,672百万円、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少866百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,718百万円増加し、49,040百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が7,939百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少、当社役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は53.6%となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高54,938百万円(前期比6.2%減)、営業利益12,242百万円(同11.4%増)、経常利益11,962百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益7,939百万円(同0.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度と比較して売上高営業利益率が18.8%から22.3%に増加しておりますが、この増加要因は、前連結会計年度における主力の資産運用事業のセグメント利益率は20.8%でありましたが、当連結会計年度のセグメント利益率は25.7%と当初想定よりも高い利益率での物件売却が実現したことによるものです。
また、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の3区分となりました。
①各セグメントの状況
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
ここ数年の傾向として、富裕層向け商品の価格帯が10億円を大幅に超えてきた結果、当社の取組みに興味をもつ大企業法人との大型の取引事例も増え始めており、顧客の裾野は広がりを実感できるようになってきております。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前述したオペレーション型の商品販売や大企業法人との高価格帯の大型取引もあり、47,621百万円(前期比8.2%減)、セグメント利益は12,221百万円(同13.3%増)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は5,041百万円(前期比10.3%増)、セグメント利益は1,250百万円(同9.2%増)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパワーが販売を開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援のスタートを切っております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,275百万円(前期比33.0%増)となり、セグメント損失は、新規施設等の初期コストもあり645百万円(前期は336百万円のセグメント損失)となりました。
②経営上の目標の達成状況
当社グループは、市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50%以上、ROE10%～20%を目標とする経営指標としております。当連結会計年度における自己資本比率は53.6%(前期比3.1ポイント減少)、ROEは17.2%(前期比0.0ポイント減少)となりました。
③新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの事業領域全般にわたり、業績に大きな影響を及ぼすことが想定されます。事業セグメントごとに想定される影響については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク (6) 感染症等によるリスク」に記載しております。
④仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(% △は減少) |
| 資産運用事業 | 39,168 | 19.9 |
| 合計 | 39,168 | 19.9 |
(注)金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 資産運用事業 | 47,621 | △8.2 |
| プロパティマネジメント事業 | 5,041 | 10.3 |
| その他の事業 | 2,275 | 33.0 |
| 合計 | 54,938 | △6.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当社グループの相手先は、不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別(相手先別)の記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて7,250百万円増加し、29,325百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,516百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高47,621百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額36,088百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額3,082百万円、法人税等の支払額3,295百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,575百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出922百万円、貸付けによる支出376百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、5,210百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加7,672百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | ||
| 自己資本比率(%) | 62.7 | 63.0 | 56.7 | 53.6 | |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 72.7 | 80.0 | 61.4 | 33.2 | |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 9.3 | 5.1 | 2.4 | 8.9 | |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 20.9 | 25.1 | 48.8 | 12.2 |
②資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、仕入に関わる資金調達においては、主に営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を使用しており、資産運用事業における仕入れ資金の一部については、想定される在庫期間よりも長期性の資金を銀行借入等により調達することで、流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末時点における資産・負債及び当連結会計期間における収益・費用に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法により判断を行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。なお、会計上の見積に対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
