四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,242百万円(前年同四半期比58.4%減)、営業損失391百万円(前年同四半期は669百万円の営業利益)、経常損失456百万円(同578百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失336百万円(同445百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた期間でありましたが、国内の経済活動は徐々に再開されてきており、感染拡大の防止策を講じつつ見通し不透明ながらも社会経済活動レベルの段階的な引上げに備えている状況であります。引き続き、長期化のリスクを踏まえながら収束後の迅速な対応に備えてまいります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,918百万円(前年同四半期比67.7%減)、セグメント損失は100百万円(前年同四半期は608百万円のセグメント利益)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響はあったものの、仕入においては当社として十分な価値をつくれる案件をしっかり選別し見極めて行い、開発案件や大規模改修が必要な工事については拙速な対応を控え、商品化のタイミングを見計らいながら取り組んでまいりました。
販売面においては、特に個人のお客様の投資意欲は引き続き根強く、長期の資産運用を目的として短期的現象には左右されていないと感じておりますが、お客様においても慎重に状況を見極められています。
このような状況下でこそ、本当に必要なものが生き残る時代であるとの認識の元、更に創造のアンテナを研ぎ澄ましてまいります。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当第1四半期連結累計期間では大きく顕在化してきておらず、個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,131百万円(前年同四半期比11.5%減)、セグメント利益は292百万円(同8.7%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。また、㈱レイパワーが環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売を行い、㈱ベストメディカルが高度医療の支援事業を担う支援先クリニックの立ち上げ支援を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、移動制限等の影響を㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありました。ただし、経済活動再開に向けて各事業、社会的インフラとしての役割を全うするため、感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動は継続し、更なる地域社会との繋がりを強化すべく、出来る事に真摯に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けたこともあり192百万円(前年同四半期比66.7%減)となり、セグメント損失は441百万円(前年同四半期は117百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,410百万円減少し、76,796百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が12,121百万円減少して17,204百万円となり、販売用不動産が2,191百万円増加して32,687百万円、仕掛販売用不動産が5,141百万円増加して23,036百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、10,977百万円となりました。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,728百万円減少し、87,774百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて295百万円減少し、42,166百万円となりました。これは主に、物件販売に伴う契約手付金減少等による前受金の減少195百万円、物件工事費等による未払金の増加1,024百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少1,202百万円、物件仕入に伴う預り敷金の増加104百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,432百万円減少し、45,608百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により336百万円減少し、剰余金の配当により1,709百万円減少したこと、並びに自己株式の取得により1,399百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は52.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて12,121百万円減少し、17,204百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、7,626百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高1,918百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額7,727百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額770百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、238百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円であり、主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出76百万円、貸付けによる支出74百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4,251百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少1,202百万円、自己株式の取得による支出1,399百万円、及び配当金の支払額1,641百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。