文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,277百万円(前年同四半期比14.0%減)、営業利益1,086百万円(同49.4%減)、経常利益804百万円(同58.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益568百万円(同59.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大により社会・経済活動が引き続き制限を受ける中、当社グループもその影響を受けた期間でありました。国内の経済活動は依然として予断を許さない状況ですが、コロナ下であっても真に社会が必要とし、お客様に喜んでいただける価値を提供すべく業績の向上に取り組んでおります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産形成等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は13,032百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント利益は1,933百万円(同0.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動制約の影響はあったものの、仕入においては当社として十分な価値をつくれる案件をしっかり選別し見極めて行い、開発案件や大規模改修が必要な工事については拙速な対応を控え、商品化のタイミングを見計らいながら取り組んでまいりました。
販売面においては、お客様においても慎重に状況を見極められていますが、引き続き投資意欲の高い個人のお客様への対応に加え、資金運用意欲の高い機関投資家への対応を強化しております。
このような状況下であるからこそ、社会に必要とされお客様の潜在投資意欲に応えられる不動産を提供しつづけます。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動の制約により、家賃延滞や減免の要請、滞納の発生、退去の相談等のリスクを認識していましたが、当第3四半期連結累計期間では顕在化してきておらず、個々のテナント様に対して注意深く丁寧な対応を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,350百万円(前年同四半期比12.5%減)、セグメント利益は785百万円(同20.6%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。また、㈱レイパワーが環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機の開発、製造、販売を行い、㈱ベストメディカルが高度医療の支援事業を担う支援先クリニックの立ち上げ支援を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2020年10月～2020年12月)は、新型コロナウイルス感染症再拡大による外出自粛、移動制限等の影響を第1四半期連結会計期間(2020年4月～2020年6月)程ではないものの、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBase、㈱LIBERTE JAPONが受けた期間でありましたが、各事業、社会的インフラとしての役割を全うするため、感染拡大の防止策を講じつつ事業活動は継続し、更なる地域社会との繋がりを強化すべく、出来る事に真摯に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を直接受けたこともあり、893百万円(前年同四半期比52.4%減)となり、セグメント損失は1,210百万円(前年同四半期は342百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14,129百万円増加し、95,336百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が8,752百万円減少して20,572百万円となり、販売用不動産が16,990百万円増加して47,486百万円、仕掛販売用不動産が5,071百万円増加して22,966百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,143百万円増加し、11,438百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で1,236百万円増加、無形固定資産が51百万円減少、投資その他の資産が41百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて15,272百万円増加し、106,774百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて17,591百万円増加し、60,052百万円となりました。
これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加18,542百万円、前連結会計年度に係る法人税等の一部納付による未払法人税等の減少398百万円、物件販売に伴う契約手付金減少等による前受金の減少263百万円、物件工事等による未払金の増加162百万円、当社管理物件の預り敷金の減少449百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円減少し、46,722百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により568百万円増加し、剰余金の配当により1,709百万円減少したこと、自己株式の取得により1,399百万円減少したこと、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により257百万円増加したことが主な要因であります。
自己資本比率は「市況が変化しても価値創出に係わるリスクを取り続けられる水準」として50%以上を目指す方針に変わりはありませんが、当第3四半期連結会計期間末においては、足元での選別した仕入に加え、相応の現預金水準の確保を優先した調達を行ったことにより、一時的に40%台の自己資本比率となっております。なお、不動産取得に係る借入については引き続き期間10年以上での借入を実現しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて8,752百万円減少し、20,572百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、22,560百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高13,032百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額26,675百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額5,794百万円、法人税等の支払額721百万円及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,832百万円の減少となりました。主な増加要因は、出資金の払戻による収入70百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出981百万円、出資金の払込による支出142百万円、関係会社株式の取得による支出503百万円、貸付けによる支出266百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、15,663百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加18,542百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,399百万円及び配当金の支払額1,708百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。