四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,281百万円(前年同四半期比163.4%増)、営業利益982百万円(同593.4%増)、経常利益1,010百万円(同984.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円(同594.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特別目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに対応する将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、「主力事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。
「主力事業の変革」では、対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。当連結会計年度の実績としては、浜松町のガソリンスタンドビルを都心生活に欠かせないコンビニが入居するスタイリッシュなオフィスビルに刷新し、蒲田駅前では女性支持の高い新型宿泊施設をテナントとして誘致した新築1棟ビル商品を実現しました。
「新規事業への挑戦」では、社会的課題に応じたテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めつつ、それ以外の新たなテナントの創出にも注力しております。
こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。
当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、5,597百万円(前年同四半期比326.0%増)、セグメント利益は804百万円(前年同四半期は97百万円のセグメント損失)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は992百万円(前年同四半期比34.3%増)、セグメント利益は334百万円(同27.0%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は371百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は12百万円(同64.2%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase(ウィーベース)がコミュニティ型ホステルの運営、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は319百万円(前年同四半期比0.8%増)となり、セグメント損失は17百万円(前年同四半期は58万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、66,225百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,920百万円減少して16,713百万円となり、販売用不動産が94百万円増加して36,864百万円、仕掛販売用不動産が2,418百万円増加して4,658百万円、買取債権が266百万円増加して6,154百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、9,028百万円となりました。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、75,254百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、29,058百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が90百万円増加したことと、仕入物件に伴う預り敷金の増加111百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円減少し、46,195百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が644百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて3,920百万円減少し、16,713百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、566百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高5,597百万円とサービシング事業における債権回収高659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額5,670百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額455百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る511百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,009百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出220百万円、貸付けによる支出24百万円、関係会社株式の取得による支出765百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,381百万円の減少となりました。これは、新規の借入額1,305百万円による増加と返済額1,225百万円による減少、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,761百万円などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高7,281百万円(前年同四半期比163.4%増)、営業利益982百万円(同593.4%増)、経常利益1,010百万円(同984.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円(同594.2%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特別目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに対応する将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。
少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、「主力事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。
「主力事業の変革」では、対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。当連結会計年度の実績としては、浜松町のガソリンスタンドビルを都心生活に欠かせないコンビニが入居するスタイリッシュなオフィスビルに刷新し、蒲田駅前では女性支持の高い新型宿泊施設をテナントとして誘致した新築1棟ビル商品を実現しました。
「新規事業への挑戦」では、社会的課題に応じたテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めつつ、それ以外の新たなテナントの創出にも注力しております。
こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。
当第1四半期連結累計期間における当事業の売上高は、5,597百万円(前年同四半期比326.0%増)、セグメント利益は804百万円(前年同四半期は97百万円のセグメント損失)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は992百万円(前年同四半期比34.3%増)、セグメント利益は334百万円(同27.0%増)となりました。
(サービシング事業)
当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は371百万円(前年同四半期比5.5%減)、セグメント利益は12百万円(同64.2%減)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBase(ウィーベース)がコミュニティ型ホステルの運営、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は319百万円(前年同四半期比0.8%増)となり、セグメント損失は17百万円(前年同四半期は58万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、66,225百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が3,920百万円減少して16,713百万円となり、販売用不動産が94百万円増加して36,864百万円、仕掛販売用不動産が2,418百万円増加して4,658百万円、買取債権が266百万円増加して6,154百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、9,028百万円となりました。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、75,254百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、29,058百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が90百万円増加したことと、仕入物件に伴う預り敷金の増加111百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円減少し、46,195百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が644百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて3,920百万円減少し、16,713百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、566百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高5,597百万円とサービシング事業における債権回収高659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額5,670百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額455百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る511百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1,009百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出220百万円、貸付けによる支出24百万円、関係会社株式の取得による支出765百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,381百万円の減少となりました。これは、新規の借入額1,305百万円による増加と返済額1,225百万円による減少、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,761百万円などの結果であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。