四半期報告書-第32期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高6,959百万円(前年同四半期比65.8%増)、営業利益736百万円(前年同四半期は67百万円の営業損失)、経常利益841百万円(同187百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益506百万円(同81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受けたことは、不動産に内在する本質的な価値を見直す契機となりました。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間においては、販売価格10億円規模の中型物件を複数、お客様にお届けすることができました。当セグメントの通期売上高目標の達成に向けて、必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を鋭意進めております。
また、当社が資産価値向上を進める大型物件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第二陣を組成し販売を開始しております。当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、5,338百万円(前年同四半期比105.3%増)、セグメント利益は1,116百万円(同281.7%増)となりました。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件における受取賃料が減少したこと等により、1,100百万円(前年同四半期比12.2%減)、セグメント利益は206百万円(同41.1%減)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
新型コロナウイルス禍の影響は残りつつも、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、いずれも前年同四半期比で増収増益となりました。目黒の「Medock総合健診クリニック」では、各方面の事業会社・健康保険組合との連携を深め、受診者の数を増加させています。昨年7月にオープンした宿泊施設、江田島荘のオペレーションの改善に取り組んでいるほか、㈱レイパワーにおいて非常用ガスエンジン発電機の販売を開始しております。
当第1四半期連結累計期間の当事業の売上高は、520百万円(前年同四半期比51.6%増)となり、セグメント損失は、374百万円(前年同四半期は557百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,974百万円減少し、93,348百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4,459百万円減少して23,763百万円となり、販売用不動産が2,233百万円減少して22,339百万円、仕掛販売用不動産が3,598百万円増加して42,159百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて276百万円増加し、13,800百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による増加と減価償却等による減少で187百万円増加、無形固定資産が16百万円減少、投資その他の資産が105百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,698百万円減少し、107,149百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて1,939百万円減少し、54,474百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少1,079百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少1,153百万円、物件工事等による未払金の増加648百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、52,675百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により506百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて4,459百万円減少し、23,763百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,286百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高5,338百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額2,608百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額1,255百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、838百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出472百万円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出169百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,410百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少1,079百万円、配当金の支払額1,309百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。