四半期報告書-第29期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高20,100百万円(前年同四半期比59.7%減)、営業利益2,146百万円(同76.7%減)、経常利益1,955百万円(同78.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,413百万円(同76.6%減)となりました。
なお、前連結会計年度におけるサービシング事業からの事業撤退により、当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、資産運用事業、プロパティマネジメント事業、その他の事業の3区分となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産運用事業)
当事業では、富裕層のお客様の資産内容や事業承継及び相続対策等の目的に沿ったスキームを、個々のお客様ごとに考え、これに対応する将来性のある物件を提供します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯は数億円から百億円を超える規模に及びます。
さらに、将来の社会的課題に応じ家賃負担能力を高められる事業を自ら創り出すオペレーション型の商品開発にも取り組み、コミュニティホステル、高度医療手術センター、地元定着型の飲食店などを立ち上げ、これらを組み込んだ商品を提供しております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は14,392百万円(前年同四半期比68.0%減)、セグメント利益は1,919百万円(同78.5%減)となりました。
前年同四半期比で減収減益であるものの、通期計画達成に向けて、1月以降では大型物件も含めた具体的引き合い、販売交渉、販売契約締結の動きが活発となっております。
(プロパティマネジメント事業)
当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,829百万円(前年同四半期比14.7%増)、セグメント利益は989百万円(同7.7%増)となりました。
(その他の事業)
当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが「レーサム ゴルフ&スパ リゾート」の運営を、㈱WeBaseがコミュニティ型ホステルの運営を、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。
また、当連結会計年度より、環境エネルギー事業としてガスエンジン発電機を開発、製造、販売する㈱レイパワーが販売を本格的に開始し、高度医療の支援事業を担う㈱ベストメディカルが支援先クリニックの立ち上げ支援と新たな支援先の開拓に向けてスタートを切っております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は1,878百万円(前年同四半期比52.1%増)となり、新規事業立ち上げに係る初期コストもありセグメント損失は342百万円(前年同四半期は166百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7,461百万円増加し、74,130百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が12,137百万円減少して9,937百万円となり、販売用不動産が3,808百万円増加して38,150百万円、仕掛販売用不動産が14,597百万円増加して21,943百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて371百万円増加し、10,101百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で470百万円増加、無形固定資産が32百万円減少、投資その他の資産が66百万円減少したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,833百万円増加し、84,232百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて8,655百万円増加し、41,731百万円となりました。
これは前連結会計年度に係る法人税等2,181百万円の支払等による未払法人税等の減少2,253百万円、物件販売の契約手付金等による前受金の増加2,090百万円、物件工事費等による未払金の減少307百万円、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が9,839百万円増加、当社管理物件の管理契約変更に伴う預り敷金の減少677百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて821百万円減少し、42,500百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,413百万円増加した一方、剰余金の配当により1,730百万円減少、当社役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により170百万円の増加、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は50.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて12,137百万円減少し、9,937百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、18,755百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高14,392百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額27,297百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額2,631百万円、法人税等の支払額3,269百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、767百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入500百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出762百万円、貸付けによる支出309百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,386百万円の増加となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加9,839百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,729百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。