四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高23,361百万円(前年同四半期比49.0%減)、営業利益2,889百万円(同64.9%減)、経常利益2,685百万円(同66.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円(同62.8%減)となりました。前第3四半期連結会計期間(2021年10月～2021年12月)は大型物件の販売があった一方、当第3四半期連結会計期間は物件販売が少なかったため減収減益となりました。
ただし、本日「販売用不動産の販売に関するお知らせ」で開示したとおり、本日付で大型物件の販売が2件実現し、第4四半期連結会計期間の業績に反映される予定です。その他の在庫物件の販売見込も含め、通期の連結業績予想の達成に向けて自信を深めております。
当社は2022年5月13日付で「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を、2022年8月10日付で「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を開示しておりますが、当期通期の順調な業績見通しを踏まえ、現在、中期経営計画(2年目、3年目)並びに配当について検討を開始しております。これらについては、内容が固まり次第お知らせいたします。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期連結会計期間に利益率の高い販売価格20億円以上の大型物件複数を含む商品をお客様にお届けしました。また、当社が資産価値向上を進める大型物件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第二陣を組成し、継続して販売を進めてまいりました。
前第3四半期連結会計期間(2021年10月～2021年12月)は大型物件の販売があった一方、当第3四半期連結会計期間は物件販売が少なかったため、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は18,541百万円(前年同四半期比54.7%減)、セグメント利益は4,886百万円(同47.5%減)となりました。ただし、本日「販売用不動産の販売に関するお知らせ」で開示したとおり、本日付で大型物件の販売が2件実現し、第4四半期連結会計期間の業績に反映される予定です。その他の在庫物件の販売見込も含め、通期の連結業績予想の達成に向けて順調に推移しております。
当セグメントの通期業績目標の達成に向けて、必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を進めるとともに、来期以降の売上につながる大型物件の仕入にも精力的に取り組んでおります。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件における受取賃料が減少したこと等により、3,209百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益は508百万円(同46.3%減)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
新型コロナウイルス禍の影響は残りつつも、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前年同四半期比で回復基調となり、目黒の「Medock総合健診クリニック」は、各方面の事業会社・健康保険組合との連携を深め、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が今夏に大雨災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,609百万円(前年同四半期比37.7%増)となり、セグメント損失は、新たに立ち上げたサウナ施設「SAUNA RESET Pint」の初期投資等もあり、1,941百万円(前年同四半期は1,561百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,665百万円減少し、85,657百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18,898百万円減少して9,324百万円、販売用不動産が16,117百万円増加して40,691百万円、仕掛販売用不動産が9,296百万円減少して29,263百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,072百万円減少し、10,451百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,625百万円減少、無形固定資産が34百万円減少、投資その他の資産が586百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,738百万円減少し、96,108百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて6,517百万円減少し、49,895百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加157百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少5,393百万円、物件工事等による未払金の減少887百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,220百万円減少し、46,212百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,872百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて18,908百万円減少し、9,313百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10,291百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高18,541百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額14,947百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額4,836百万円、法人税等の支払額5,836百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、313百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出516百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる支出458百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8,972百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加270百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,351百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高23,361百万円(前年同四半期比49.0%減)、営業利益2,889百万円(同64.9%減)、経常利益2,685百万円(同66.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円(同62.8%減)となりました。前第3四半期連結会計期間(2021年10月～2021年12月)は大型物件の販売があった一方、当第3四半期連結会計期間は物件販売が少なかったため減収減益となりました。
ただし、本日「販売用不動産の販売に関するお知らせ」で開示したとおり、本日付で大型物件の販売が2件実現し、第4四半期連結会計期間の業績に反映される予定です。その他の在庫物件の販売見込も含め、通期の連結業績予想の達成に向けて自信を深めております。
当社は2022年5月13日付で「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を、2022年8月10日付で「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を開示しておりますが、当期通期の順調な業績見通しを踏まえ、現在、中期経営計画(2年目、3年目)並びに配当について検討を開始しております。これらについては、内容が固まり次第お知らせいたします。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることにあると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間においては、第2四半期連結会計期間に利益率の高い販売価格20億円以上の大型物件複数を含む商品をお客様にお届けしました。また、当社が資産価値向上を進める大型物件を複数組み合わせた100億円規模の運用資産に数千万円単位から投資できる新たな不動産投資商品の第二陣を組成し、継続して販売を進めてまいりました。
前第3四半期連結会計期間(2021年10月～2021年12月)は大型物件の販売があった一方、当第3四半期連結会計期間は物件販売が少なかったため、当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は18,541百万円(前年同四半期比54.7%減)、セグメント利益は4,886百万円(同47.5%減)となりました。ただし、本日「販売用不動産の販売に関するお知らせ」で開示したとおり、本日付で大型物件の販売が2件実現し、第4四半期連結会計期間の業績に反映される予定です。その他の在庫物件の販売見込も含め、通期の連結業績予想の達成に向けて順調に推移しております。
当セグメントの通期業績目標の達成に向けて、必要な改修工事、用途変更準備、テナントリーシングや営業活動を進めるとともに、来期以降の売上につながる大型物件の仕入にも精力的に取り組んでおります。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、前年同四半期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件における受取賃料が減少したこと等により、3,209百万円(前年同四半期比13.2%減)、セグメント利益は508百万円(同46.3%減)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
新型コロナウイルス禍の影響は残りつつも、前年と比較して国内人流が回復していることもあり、宿泊事業は前年同四半期比で回復基調となり、目黒の「Medock総合健診クリニック」は、各方面の事業会社・健康保険組合との連携を深め、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が今夏に大雨災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,609百万円(前年同四半期比37.7%増)となり、セグメント損失は、新たに立ち上げたサウナ施設「SAUNA RESET Pint」の初期投資等もあり、1,941百万円(前年同四半期は1,561百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,665百万円減少し、85,657百万円となりました。これは主に、現金及び預金が18,898百万円減少して9,324百万円、販売用不動産が16,117百万円増加して40,691百万円、仕掛販売用不動産が9,296百万円減少して29,263百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,072百万円減少し、10,451百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,625百万円減少、無形固定資産が34百万円減少、投資その他の資産が586百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて13,738百万円減少し、96,108百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて6,517百万円減少し、49,895百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の増加157百万円、法人税等の納付による未払法人税等の減少5,393百万円、物件工事等による未払金の減少887百万円が主な要因であります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,220百万円減少し、46,212百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,872百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。また、自己株式の消却により自己株式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は48.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて18,908百万円減少し、9,313百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10,291百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高18,541百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額14,947百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額4,836百万円、法人税等の支払額5,836百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、313百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出516百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる支出458百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、8,972百万円の減少となりました。主な増加要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での増加270百万円であり、主な減少要因は、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,351百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。