四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高45,811百万円(前年同四半期比165.2%増)、営業利益8,231百万円(同657.9%増)、経常利益7,888百万円(同880.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,033百万円(同784.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマネジメント事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向上事業」「未来価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、未来の社会を構想し、そこに必要とされる不動産を生み出すという視点で、潜在力のある不動産を自ら買い取り、用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行います。物件を取り巻く地域社会の特徴、文化・教育活動、環境保全などを考慮し、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は40,946百万円(前年同四半期比214.2%増)、セグメント利益は9,313百万円(同381.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受ける事業環境ではありましたが、当社の資産価値向上の実行力への認知と信頼が深まってきております。
その結果、第3四半期連結累計期間中に、販売価格20億円以上の大型物件として、銀座の大型商業ビル、白金長者丸レジデンス、池尻大橋オフィスビル、目黒駅近隣のmedock総合健診クリニックビルを販売することができました。加えて、特徴ある地方案件として、京都三条の複合ビル、神戸の築110年の歴史建築案件など、合計19件を販売し、年度末までの大型案件の販売活動の進捗状況を踏まえると当事業の計画は順調に推移しているとの認識です。
また、当社が資産価値向上を進める大型案件を複数組み合わせた不動産商品群に1～2億円単位から投資できる新たな不動産投資商品を組成し、2021年末より販売を開始し、お客様からも強い手応えを得ております。当社としては、この商品を原動力に、今後さらに顧客層の裾野拡大を加速させてまいります。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,696百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は948百万円(同20.7%増)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
高度専門医療の支援事業の一環として「medock総合健診クリニック」を目黒に開設、既に多くの受診者にご利用いただき、各方面の事業会社との連携が始まっております。加えて、新型コロナ対応ワクチンの職域接種にも取り組み3万人以上の接種を行いました。
一方、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBaseにおいては、再度の緊急事態宣言やまん延防止措置による外出自粛、移動制限等の影響を引き続き強く受けた期間となりました。それでも感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動を無事故で継続し続けることは、お客様や社会とのつながりを強める機会と位置づけ、設備の抜本的な改修などを進めながら業績の改善に全力で取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,169百万円(前年同四半期比30.8%増)となり、セグメント損失は、新たな宿泊施設「江田島荘」を立ち上げたことによる初期投資もあり、1,561百万円(前年同四半期は1,210百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円減少し、90,585百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が119百万円減少して19,802百万円、営業未収入金が1,947百万円増加して2,266百万円、販売用不動産が6,747百万円減少して34,114百万円、仕掛販売用不動産が318百万円増加して27,611百万円、物件仕入に伴う契約手付金としての前渡金が2,098百万円増加して3,132百万円、未来価値創造事業におけるたな卸資産の増加等により、その他の流動資産が1,309百万円増加して3,634百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、13,545百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で737百万円増加、無形固定資産が70百万円減少、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円減少し、104,131百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて5,658百万円減少し、52,340百万円となりました。
これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少7,594百万円、物件工事費等の支払による未払金の減少482百万円、未払法人税等の増加1,189百万円、物件販売に伴う契約手付金としての前受金の増加1,794百万円、当社管理物件の預り敷金の増加666百万円、消費税等の納付による未払消費税等の減少により、その他の流動負債が1,134百万円減少して783百万円となったことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,929百万円増加し、51,790百万円となりました。
これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,033百万円増加し、剰余金の配当により146百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、19,802百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10,301百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高40,946百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額20,856百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額5,287百万円、法人税等の支払額1,528百万円及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,576百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入52百万円、貸付金回収による収入51百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出449百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,862百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少7,594百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高45,811百万円(前年同四半期比165.2%増)、営業利益8,231百万円(同657.9%増)、経常利益7,888百万円(同880.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,033百万円(同784.6%増)となりました。
なお、前連結会計年度より、事業内容を適正に表示するため、従来「資産運用事業」「プロパティマネジメント事業」「その他の事業」としていた報告セグメントの名称を、「資産価値創造事業」「資産価値向上事業」「未来価値創造事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
(資産価値創造事業)
当事業では、未来の社会を構想し、そこに必要とされる不動産を生み出すという視点で、潜在力のある不動産を自ら買い取り、用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行います。物件を取り巻く地域社会の特徴、文化・教育活動、環境保全などを考慮し、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は40,946百万円(前年同四半期比214.2%増)、セグメント利益は9,313百万円(同381.7%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によって様々な事業活動の制約を受ける事業環境ではありましたが、当社の資産価値向上の実行力への認知と信頼が深まってきております。
その結果、第3四半期連結累計期間中に、販売価格20億円以上の大型物件として、銀座の大型商業ビル、白金長者丸レジデンス、池尻大橋オフィスビル、目黒駅近隣のmedock総合健診クリニックビルを販売することができました。加えて、特徴ある地方案件として、京都三条の複合ビル、神戸の築110年の歴史建築案件など、合計19件を販売し、年度末までの大型案件の販売活動の進捗状況を踏まえると当事業の計画は順調に推移しているとの認識です。
また、当社が資産価値向上を進める大型案件を複数組み合わせた不動産商品群に1～2億円単位から投資できる新たな不動産投資商品を組成し、2021年末より販売を開始し、お客様からも強い手応えを得ております。当社としては、この商品を原動力に、今後さらに顧客層の裾野拡大を加速させてまいります。
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様にご提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策をご提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は3,696百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は948百万円(同20.7%増)となりました。
(未来価値創造事業)
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
高度専門医療の支援事業の一環として「medock総合健診クリニック」を目黒に開設、既に多くの受診者にご利用いただき、各方面の事業会社との連携が始まっております。加えて、新型コロナ対応ワクチンの職域接種にも取り組み3万人以上の接種を行いました。
一方、㈱アセット・ホールディングス、㈱WeBaseにおいては、再度の緊急事態宣言やまん延防止措置による外出自粛、移動制限等の影響を引き続き強く受けた期間となりました。それでも感染拡大の防止策を講じつつ、事業活動を無事故で継続し続けることは、お客様や社会とのつながりを強める機会と位置づけ、設備の抜本的な改修などを進めながら業績の改善に全力で取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の当事業の売上高は、1,169百万円(前年同四半期比30.8%増)となり、セグメント損失は、新たな宿泊施設「江田島荘」を立ち上げたことによる初期投資もあり、1,561百万円(前年同四半期は1,210百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の変動状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,554百万円減少し、90,585百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が119百万円減少して19,802百万円、営業未収入金が1,947百万円増加して2,266百万円、販売用不動産が6,747百万円減少して34,114百万円、仕掛販売用不動産が318百万円増加して27,611百万円、物件仕入に伴う契約手付金としての前渡金が2,098百万円増加して3,132百万円、未来価値創造事業におけるたな卸資産の増加等により、その他の流動資産が1,309百万円増加して3,634百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、13,545百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が取得による増加と減価償却等による減少で737百万円増加、無形固定資産が70百万円減少、投資その他の資産が157百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて729百万円減少し、104,131百万円となりました。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べて5,658百万円減少し、52,340百万円となりました。
これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少7,594百万円、物件工事費等の支払による未払金の減少482百万円、未払法人税等の増加1,189百万円、物件販売に伴う契約手付金としての前受金の増加1,794百万円、当社管理物件の預り敷金の増加666百万円、消費税等の納付による未払消費税等の減少により、その他の流動負債が1,134百万円減少して783百万円となったことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,929百万円増加し、51,790百万円となりました。
これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により5,033百万円増加し、剰余金の配当により146百万円減少したことが主な要因であります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は49.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて119百万円減少し、19,802百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、10,301百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高40,946百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額20,856百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額5,287百万円、法人税等の支払額1,528百万円及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、2,576百万円の減少となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入52百万円、貸付金回収による収入51百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,055百万円、出資金の払込による支出200百万円、貸付けによる支出449百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7,862百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少7,594百万円、配当金の支払額150百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。