- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(3)戦略、指標及び目標
築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変える力」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。
2023/06/26 14:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
資産価値創造事業:不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業:賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業:宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等
2023/06/26 14:15- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
築年数20年以上の古い不動産物件が大宗を占める日本の不動産市場において、地球環境負荷の軽減が重視されるなか、安易なスクラップアンドビルドは許されず、社会変化に応じて既存建物を活性化する「不動産を変える力」が問われる時代に突入しています。一つひとつユニークな不動産資産の潜在価値を引き出すには、自らの足で確かめ、現場で考え抜き、不動産価値の本質を追求することのできる人材が、最も重要となります。
人材育成の手法として、社会的資本として不動産を捉える視点や、自発的かつ能動的に考える視点を学ぶ場として、外部有識者を招いての勉強会、成功・失敗事例の共有やアクティビティを通じたチーム作りを図るオフサイトミーティングなど、様々な研修や教育の機会を設けております。
2023/06/26 14:15- #4 会計方針に関する事項（連結）
(ロ) 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
2023/06/26 14:15- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「営業未収入金」に含まれており、契約負債は「前受金」に含まれております。なお、契約資産残高はありません。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。当該前受金は主として不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る手付金及び不動産の賃貸において、顧客から受領する翌月分以降の建物管理料等であります。当連結会計年度の契約負債の重要な変動は主に不動産の販売において契約締結時に顧客から受け取る前受金の増加によるものであります。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は73百万円であります。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額はありません。
2023/06/26 14:15- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物附属設備 | -百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 38百万円 | -百万円 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物 | 8百万円 | 14百万円 |
| 建物附属設備 | 13百万円 | 5百万円 |
- #8 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 37,612百万円 | 16,874百万円 |
| 建物 | 1,866百万円 | 1,136百万円 |
| 土地 | 10百万円 | -百万円 |
(2) 対応債務
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物 | 466百万円 | 466百万円 |
| その他(有形固定資産) | 33百万円 | 33百万円 |
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 地域振興整備公団(現都市再生機構) 入団 |
| 2005年4月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行) 不動産ファイナンス営業部長 |
| 2009年1月 | 東京建物㈱ 入社 |
| 2009年3月 | 同 都市開発企画部長 |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 販売用不動産 | 21百万円 | 18百万円 |
| 建物 | 165百万円 | 150百万円 |
| 貸倒引当金 | 864百万円 | 1,451百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 販売用不動産 | 21百万円 | 18百万円 |
| 建物 | 165百万円 | 150百万円 |
| 貸倒引当金 | 169百万円 | 569百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社の事業戦略において優先度の高い課題は、一件あたりの付加価値を、量的にも質的にも高めること、そして、海外のお客様との取引機会を増やすことです。
現在、東京都心部では築古の中規模物件が年々急ピッチで膨らみ、一方で安易なスクラップアンドビルドが許されない環境において、既存建物を活性化する「不動産を変える力」がますます問われる時代に突入しております。これまで多種多様な物件に挑戦し、潜在価値を引き出してきた当社の知見が最も発揮できる市場が、大きく広がっております。特に昨今、資本効率への課題意識を高める国内法人による資産入替ニーズや、グローバルな資産保有の見直しを進める海外個人富裕層の需要に対応し、目の前に広がる潜在市場の開拓に、積極的に取り組んでまいります。
財務戦略としては、常に機動的な物件の取得を可能とすべく、自己資本比率は40%以上、個別の借入においては、期限の利益喪失にかかる財務制限条項のない、借入期間10年での資金調達をベースといたします。この財務戦略は、当社における「未来と今をつなぐ創造力、その実践と達成」に不可欠な基盤と位置づけております。この強固な財務基盤を確保したうえで、着実に積み上げる営業キャッシュフローを、成長投資と積極的な株主還元へとバランス良く配分してまいります。
2023/06/26 14:15- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産価値向上事業)
当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件の受取賃料が減少したこと等により、4,416百万円(前期比11.0%減)、セグメント利益は765百万円(同30.7%減)となりました。
2023/06/26 14:15- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 2007年4月1日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
2023/06/26 14:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
