有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	544百万円	403百万円
販売用不動産	21百万円	18百万円
建物	165百万円	150百万円
貸倒引当金	169百万円	569百万円
未払事業税	422百万円	367百万円
投資有価証券評価損	136百万円	136百万円
長期前払費用	124百万円	108百万円
その他	257百万円	213百万円
繰延税金資産小計	1,842百万円	1,969百万円
評価性引当額	△658百万円	△535百万円
繰延税金資産合計	1,183百万円	1,434百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30百万円	68百万円
繰延税金負債合計	30百万円	68百万円
繰延税金資産の純額	1,153百万円	1,365百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%	△0.0%
評価性引当額増減	3.2%	4.2%
連結納税による影響	△0.3%	-%
グループ通算制度による影響	-%	△0.3%
関係会社株式売却損益調整	-%	△5.5%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.3%	33.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。