有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	170百万円	544百万円
販売用不動産	36百万円	21百万円
建物	181百万円	165百万円
貸倒引当金	73百万円	169百万円
未払事業税	30百万円	422百万円
投資有価証券評価損	136百万円	136百万円
長期前払費用	140百万円	124百万円
その他	141百万円	257百万円
繰延税金資産小計	909百万円	1,842百万円
評価性引当額	△256百万円	△658百万円
繰延税金資産合計	653百万円	1,183百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円	30百万円
繰延税金負債合計	-百万円	30百万円
繰延税金資産の純額	653百万円	1,153百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.1%	△1.2%
評価性引当額増減	42.6%	3.2%
連結納税による影響	△16.2%	△0.3%
その他	0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等負担率	46.2%	36.3%